事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 坂祝町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,205人 | 現在処理区域内人口 | 5,746人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,501人 | 現在処理区域面積 | 255ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 45km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8,897.5万円
総額8,897.5万円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 坂祝町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,205人 | 現在処理区域内人口 | 5,746人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,501人 | 現在処理区域面積 | 255ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 45km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8,897.5万円
総額8,897.5万円
【収益的収支比率】平成29年度に急な右肩下がりととなっていますが、平成28年度頃から田畑などの宅地等開発が進み工事費が増加したことや管渠の修繕工事等維持管理費の増額によるものです。一方、収益においては使用料算定に用いる水道水の使用形態の変動による減少や、繰入金の減額等によるものです。【累積欠損金比率、流動比率】平成31年度から公営企業会計になることから。今後、それにより正確な検証が出来るものと考えています。【企業債残高対事業規模比率】年々比率は下がっていますが、汚水構想策定後に田畑等予測していなかった部分の宅地化による管渠整備費の増加により起債も増加してまいります。なお、H38以降に農業集落排水区域の編入を予定していることから、将来においても起債残高が増加するものと思われます。今後、適正な使用料の改定や平準化債の利用等による対策が必要と考えています。【経費回収率】平成29年度に急な右肩上がりとなり全国平均に近い数値となっていますが、分譲地の開発等により使用件数の増加や未納者への滞納整理強化によるものと思われます。なお、今後、老朽管布設替え等維持管理費に経費が掛かることが懸念されることから、ストックマネジメントや経営戦略により将来の見通しを見据え使用料の見直し等を検討し、必要に応じて改定を行っていきます。【汚水処理原価】将来、人口減少による料金収入の減少や汚水処理費の値上げ等が懸念されます。今後も使用料の見直しや経費の軽減により現状維持して行くよう努めます。【施設利用率】当町は、木曽川右岸流域関連ですので処理場がないことから施設の利用率は算出対象外ですが、⑧の水洗化率を見ると95%超を維持していることから、高い利用率であると考えられます。
当町においては、平成元年に最初の汚水管が布設され、これまでに約45kmの管渠が布設されております。最も古い汚水管が約30年経過しています。近年、硫化水素によるコンクリートの腐食により、特にマンホールの破損等が若干目立ち始めており、交通安全上の問題や不明水流入の原因へ繋がる恐れがあることから、破損の大きな箇所から順次補修工事をするよう努めています。なお、平成30年度にストックマネジメントを策定している中で、今後の老朽管の布設替え、将来的には地震等災害に備えて耐震管への布設替えへの検討が必要となりますが、財源確保についても十分な検討が必要と考えています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の坂祝町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。