事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 下呂市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,627人 | |
| 現在給水人口 | 27,386人 | 給水区域面積 | 7,637ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.0億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 下呂市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,627人 | |
| 現在給水人口 | 27,386人 | 給水区域面積 | 7,637ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.0億円
総額3.2億円
単年度収支は類似団体と同様に赤字が続いている。料金回収率も低いが基金の繰入により、繰出基準を上回る補填には至っていない。給水原価は類似団体と比べても低いため適切な投資と考えるが、施設利用率の高さは有収率の低さも要因である。20ある簡易水道のなかでも5つの簡易水道の有収率が特に低いことが全体有収率の低さとなっている。5簡易水道は経年劣化による少量漏水箇所が数多く散在していると思われ、漏水個所の発見が困難であるとともに、修理により新たな漏水個所を生むという悪循環となっている。大規模な管路更新も財政的に厳しく、定期的な流量測定、漏水調査を強化し有収率の向上を目指したい。また、今後の人口減少等により効率性の低い施設が多くなってくると予想されるが、地理的条件により統廃合の難しい施設も多数あることから、有収率の向上が最大の課題だと考える。
施設のほとんどが建設後20年以上経過しているため、管路・機器の更新に迫られている。水道ビジョンの更新計画に基づき更新を進めるとともに、漏水修理の強化により管路の延命化も図っていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下呂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。