岐阜県瑞穂市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率単年度収支がほぼ１００％未満であり、経営改善が必要です。しかし、高い水洗化率や必要最低限の維持管理に努めており、更なる経営改善は困難な状況であります。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値と比較し、相当程度低く、現状での投資規模や使用料水準などを維持していく必要があります。しかし、これは一般会計繰入金を財源としているためです。当該事業は、極小規模な事業であり、市内での他処理区との施設統合は地形的に不可能であるため、この状況も止むを得ないと考えています。また、企業債残高は年々減少しています。⑤経費回収率例年は類似団体の平均値程度で１００％を下回っています。しかし、水洗化率も高く極小規模な事業で更なる経営改善も困難な状態であり、現状維持に努めていきます。また、事業収入で賄えない必要経費に対して、一般会計より繰入し補填していますが、現状は止むを得ないと考えています。⑥汚水処理原価類似団体平均値より高めで推移しています。しかし、水洗化率も高く極小規模な事業で更なる経営改善も困難な状態であり、現状維持に努めていきます。また、事業収入で賄えない必要経費に対して、一般会計より繰入し補填していますが、現状は止むを得ないと考えています。⑦施設利用率類似団体平均値より低めで推移しています。今後も、現状維持に努めていきます。⑧水洗化率水洗化率は約９９％で、未接続は高齢者世帯であり、１％の未接続は止むを得ないと考えています。

③管渠改善率管渠の最も古い施工年度が平成７年度で、令和４年度末で２７年程度の経過年数であり、実質改善不要であるため改善率は０％となっています。既存建築物に対する管渠整備も平成９年度に終わっています。また、腐食に弱いヒューム管比率は全管渠割合に対し０％であり、管渠管種からも現状では管渠改善不要となっています。

農業集落排水処理施設としては、ほぼ平均的な施設であると考えます。しかし、当該処理区域の全域が、市街化調整区域に加え農業振興地域となっているため、新たな転入はほぼなく人口減少が顕著となっています。それに伴う汚水量や使用料収入が減少しており、長期的に単独事業での経営は困難であると考えております。そのため、将来的に合併処理浄化槽に転換する必要があるかと考えると、個々の宅地面積が狭い集落であり合併処理浄化槽を設置することも不可能であります。令和２年度から広域化・共同化の観点から他事業との経営統合や施設統合の検討を行っております。水道料金については、平成30年度に見直しを行は経営への影響が大きいため、有収率の更なる向上ントにより耐用年数を超えても健全に使える資産を行っていきます。分析結果から適正な受益者負担をい、令和元年度から5年間の料金据え置きとしてきに努めていきます。把握し、更新費用の平準化を図りながら、計画的な検討しつつ、将来の設備更新にも備えた持続可能なました。更新を実施します。また、管路の耐震化の推進など下水道経営の確立を目指し、引き続き経営改善に努今後も、水道水の安定的な供給及び経営維持のた災害に強い水道施設とすることで水道事業の経営基めます。め、経費削減を図りながら、施設の更新に取り組み盤の強化を図り、持続可能な水道事業運営に努めてます。いきます。