事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 瑞穂市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 53,909人 | |
| 現在給水人口 | 46,050人 | 給水区域面積 | 2,685ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.0億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 瑞穂市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 53,909人 | |
| 現在給水人口 | 46,050人 | 給水区域面積 | 2,685ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.0億円
総額4.0億円
「①経常収支比率」は、100%以上であり収支は黒字になっています。「②累積欠損金比率」は0%であり損失のない健全経営が維持されています。「③流動比率」は、全国平均を上回っており良好な状態ですが、建設改良費等に充てる企業債や未払金などの流動負債が増加すると流動比率は低下します。「④企業債残高対給水収益比率」は、類似団体に比べ低い水準にありますが、水道施設の更新などによる企業債の増加が見込まれ、給水収益と企業債残高のバランスに留意する必要があります。「⑥給水原価」は、井戸水による自己水であるため低く抑えられており、「⑤料金回収率」は、全国平均を上回っています。引き続き安定した給水事業を維持していくための更なる財源確保が求められます。「⑦施設利用率」は、類似団体に比べ高い水準にあります。給水人口の増加に伴う1日平均配水量が増える傾向にあり、施設の稼動率は良好な状態と言えます。「⑧有収率」は、類似団体に比べ低くなっています。漏水調査、老朽管の更新、修理などを継続し有収率の向上に努めます
「①有形固定資産減価償却率」は、全国、類似団体平均値とほぼ同水準となっています。「②管路経年化率」は、類似団体と比べて低い状態にあるものの、これは耐用年数(40年)に達している管路がまだ少ないためで、今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加するため、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要があります。「③管路更新率」は、0.62%と類似団体平均値とほぼ同水準となっていますが、「②管路経年化率」が増加しており、管路の老朽化が進んでいくため、計画的な更新を実施する必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の瑞穂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。