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岐阜県瑞穂市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体瑞穂市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口53,271
現在給水人口45,440給水区域面積2,685ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、他の類似団体に比べ良好であるが、更なる費用削減に努め、更新投資等に充てる財源を確保し、今後も健全経営を続ける必要がある。②累積欠損金比率については、現在0%であるが瑞穂市総合計画において、2025年には瑞穂市の人口がピークになり以後微減の想定であり、将来的には給水収益の減少、施設の老朽化等の維持管理費の増加が見込まれ、経営の健全化と経営改善を行う必要がある。③流動比率については、100%以上あり良好であるが、減少傾向で今後流動負債の建設改良費等に充てられる企業債が増える見込である。④企業債残高対給水収益比率については、他の類似団体に比べ現在は低い水準にあるが、今後は水道施設の更新により企業債の増加が見込まれ、適正な企業債残高となるように管理する必要がある。⑤料金回収率及び⑥給水原価については、類似団体に比べて良好であるが、今後更新投資により悪化が見込まれ、適切な料金収入の確保が求められる。⑦施設利用率については、他の類似団体に比べ良好であるが、瑞穂市総合計画における将来人口を鑑み、施設の老朽化に伴う配水池の更新時には施設規模を変更する必要がある。⑧有収率については、類似団体と比べ低いので有収率向上に向けて漏水調査と修理を継続し、水道施設の更新を計画的に進めたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、平成26年度新会計基準の見直しにより増加したが、類似団体同様に増加傾向であり、水道施設の更新等を計画的に行う必要がある。②管路経年化率については、類似団体と比べてまだ良い方だが、今後も計画的に管路更新(耐震化)を行う必要がある。③管路更新率ついては、基幹管路更新(耐震化)を平成25年度より60年を目標に実施しており、今後も計画的に実施する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の瑞穂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。