岐阜県多治見市：多治見市民病院の経営状況（2023年度）
岐阜県多治見市が所管する病院事業「多治見市民病院」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
地域において担っている役割
当市には、一次医療の役割を持つ地域の診療所、二次医療の役割を持つ多治見市民病院、三次医療の役割を持つ県立多治見病院が存在し、それぞれの役割が明確化され、相互に連携して機能しています。県立多治見病院と多治見市民病院は所在地が近接していますが、県立多治見病院は東濃圏域の基幹病院として高度急性期医療から先進医療を担い、多治見市民病院は急性期医療から回復期医療を担う中核医療機関として役割分担しています。
経営の健全性・効率性について
当市は指定管理者による病院運営を行っています。当市の病院事業の令和５年度の経営状況について、経営の健全性を示す経常収支比率は100％を超えており、医業収支比率は全国平均・類似病院平均より高くなっています。また、効率性を示す病床利用率については類似病院平均を上回りました。しかし、入院患者・外来患者1人1日当たり収益は平均を下回っています。なお、累積欠損金比率は平成28度から算出しているもので、年々減少傾向にあり、経営が改善されてきています。指定管理者制度導入（平成22年度）後、民間経営のもと、医師をはじめとする医療スタッフや最新医療機器の充実を図っており、今後も経営の健全性・効率性の向上に努めていきます。
老朽化の状況について
新病院建設が平成24年度と新しいため、有形固定資産減価償却率は全国平均・類似病院平均より低くなっています。器械備品減価償却率は、全国平均・類似病院平均並みとなっています。また、１床当たりの有形固定資産は全国平均・類似病院平均を大きく下回っており、過大な投資はされていない状況であることが分かるため、今後も経営状況等と照らし合わせながら一定のルールに基づき適切な医療機器の設置・更新を行っていきます。
全体総括
当病院は、直営時代の医師不足や施設の老朽化による経営状況の悪化を受け、平成22年度から指定管理者制度という公設民営へと移行しました。移行後は民間のノウハウを活かした運営や平成24年度には新病院を建設し最新の医療機器を備えるなどの市民ニーズに対応した医療サービスを提供し、平成29年度以降は経常収支比率100％以上となっています。指定管理者制度移行後、医師数は徐々に増加しており、今後も指定管理者と共に一層の経営努力をしていきます。併せて、地域医療における、医師会・県立多治見病院との役割分担（1次から3次医療）をしながら、引き続き地域の中核医療を担っていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
多治見市民病院の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の多治見市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。