岐阜県多治見市：多治見市民病院の経営状況（2018年度）

当病院が所在する岐阜県東濃圏域には高度急性期医療の中心的な役割を担う県立多治見病院があり、圏域内の各市に立地する公立または公的病院は急性期から回復期医療を担っています。多治見市民病院についても、県立多治見病院との役割分担をしながら、地域の中核医療を担っています。

当市は指定管理者による病院運営を行っています。当市の病院事業の平成30年度の経営状況について、経営の健全性を示す経常収支比率は100％を超えており、医業収支比率は類似病院平均より高くなっています。また、効率性を示す病床利用率、入院患者1人1日当たりの収益は前年度を上回り、職員給与費対医業収益比率や材料費対医業収益比率は類似病院平均を下回っています。ただ、病床利用率については、常勤医師や看護師等の不足により平均と比べて低い水準となっており、許可病床すべてを稼働していない状況が続いています。なお、累積欠損金比率は平成28度から新たに算出したものです。指定管理者制度導入後、民間経営のもと、医師をはじめとする医療スタッフや最新医療機器の充実を図っており、今後も経営の健全性・効率性について向上するよう努めます。

新病院建設が平成24年度と新しいため、有形固定資産減価償却率は類似病院平均より低くなっています。しかし、有形固定資産減価償却率及び機械備品減価償却率は新病院開設のために大量に購入した医療機器の使用年数が法定耐用年数の上限まで来ているものが多くなっており年々上昇しています。今後、多くの機器において買い替えが必要となり、財源としての病院事業債の借入が増加することが考えられます。しかし、1床当たりの有形固定資産は類似病院平均よりかなり少ないことなどを総合的に考慮し、一定のルールに基づき医療機器の設置・更新を行っていきます。

当病院は、直営時代の医師不足や施設の老朽化による経営状況の悪化を受け平成22年度から指定管理者制度という公設民営へと移行しました。移行後は民間のノウハウを活かした運営や平成24年度には新病院を建設し最新の医療機器を備えるなどの市民ニーズに対応した医療サービスを提供しています。依然として医師・看護師等の不足により病床利用率や入院・外来患者1メント、料金体系の見直しを行うことで、一般会計メント、料金体系の見直しを行うことで、一般会計2年度には、地方公営企業法を適用し、財務・資産画である経営戦略を策定した。当該計画に基づいたを提供するとともに、公共性と経済性を両立し、にひびく医療のさらなる実践を進める。経営面で人1日当たりの収益などは類似病院平均よりも低い水戦略を策定し、計画的に施設の更新を進め費用の平めていきたい。健全な病院経営に努めます。は、退職給付引当金を除いた経常収支比率100％からの繰入金の削減に努めていく。さらには、令和からの繰入金の削減に努めていく。さらには、令和の状況を正確に把握することで、効率的で質の高い運営を行っていき、一定期間ごとに抜本的な改革や準となっていますが、医師数も徐々に増加しており、準化に取り組むとともに、令和２年４月より簡易水2年度に、地方公営企業法を適用し、財務・資産の2年度に、地方公営企業法を適用し、財務・資産の事業の運営を行っていく。ストックマネジメント、料金体系の見直しを行うこ以上を目標とし、持続可能な経営を実現してい今後も指定管理者と共に一層の経営努力をしていきま道使用料を改定し、経営基盤の安定化を図る。状況を正確に把握することで、効率的で質の高い事状況を正確に把握することで、効率的で質の高い事とで、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。す。併せて、地域医療における、医師会、県立多治見く。さらに、令和２年度より公営企業法を適用し、財病院との役割分担（1次から3次医療）をしながら、引業の運営を行っていく。業の運営を行っていく。さらには、令和2年度に、地方公営企業法を適用務・資産の状況を正確に把握することで効率的で健き続き地域の中核医療を担っていきます。し、財務・資産の状況を正確に把握することで、効--全な事業経営を目指す。率的で質の高い事業の運営を行っていく。--