昭和伊南総合病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割伊南地域の中核病院として、急性期医療を基盤としながら、在宅復帰を支援する回復期、地域包括ケアを見据えた地域医療を目指し、質の高い医療の提供に務め、地域住民の安全安心のよりどころとしての役割を担っています。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について通常の病院活動による収益状況を表す経常利益は、黒字を表す経常収支比率は100％以上達成が継続できています。医業収益に対する累積欠損金はH26年度以降解消しています。医業収支比率はH26年度以降平均を上回り推移しており、医業費用を医業収益で賄える割合は高い状態です。病床利用率は許可病床では60から65％前後ですが、地域連携の推進や病棟構成の見直しにより、稼動病床換算では80％前後で推移しており、入院患者一人１日あたりの収益も増収傾向です。外来収益についても内視鏡等検査の増加、透析ベッド数の拡充をすすめたこと等により増加しています。経営改革プラン策定後、第二次経営計画の達成に向け経営改善が進められています。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について昨年度同様、建築後３０年を経過し、建物等の老朽化が進んでいます。老朽化を表す有形固定資産の原価償却率も平均値を20ポイント程度上回っており、数値上も老朽化が確認できます。そのため計画的な設備投資による建設改良を実施しています。第二次経営計画では、新病院建設に向けた検討を進めることとなっており、継続して経営改善に取り組んでいる状況です。 |
全体総括第二次経営計画の目標達成に向け、改善を進めている状況で、経常利益は増加しており、前期計画の病院機能と経営の健全性の強化、経営改善が着実に進められている状況です。建物の老朽化による、時代の変化に合う療養環境の提供のため、平成31年度からの後期計画では新病院建設にむけた検討を開始予定で、利益を安定的に捻出し、利益向上をめざすため、BSCによる目標管理、医師の招聘、地域連携による新規患者の獲得、材料の購入価格の適正化等の経費削減等を実施し、急性期、回復期機能の充実、あわせて訪問看護、訪問リハビリの等在宅医療への支援体制の充実と構築をはかり、地域住民の安全安心を守り、信頼される質の高い医療の提供を行いながら、さらなる経営改善を進めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
,
小樽市 留萌市 苫小牧市 稚内市 江別市 名寄市 滝川市 八雲町 十和田市 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 気仙沼市 栗原市 地方独立行政法人宮城県立病院機構 白石市外二町組合 みやぎ県南中核病院企業団 北秋田市 地方独立行政法人秋田県立病院機構 米沢市 北村山公立病院組合 公立藤田病院組合 地方独立行政法人新小山市民病院 群馬県 邑楽館林医療事務組合（事業会計分） 富岡地域医療企業団 埼玉県 埼玉県 春日部市 草加市 千葉県 千葉市 銚子市 地方独立行政法人さんむ医療センター 地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター 東京都 日野市 阿伎留病院企業団 福生病院組合 横浜市 川崎市 川崎市 厚木市 金沢市 小松市 加賀市 白山石川医療企業団 敦賀市 富士吉田市 佐久市 地方独立行政法人長野県立病院機構 伊那中央行政組合（事業会計分） 伊南行政組合 諏訪中央病院組合 中津川市 土岐市 富士宮市 名古屋市 碧南市 西尾市 蒲郡市 稲沢市 三重県 伊勢市 松阪市 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 福知山市 国民健康保険山城病院組合 池田市 枚方市 八尾市 和泉市 箕面市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人りんくう総合医療センター 兵庫県 兵庫県 兵庫県 赤穂市 西脇市 三田市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人明石市立市民病院 奈良市 大和高田市 地方独立行政法人奈良県立病院機構 橋本市 新宮市 公立那賀病院経営事務組合 御坊市外五ヶ町病院経営事務組合 鳥取県 鳥取市 大田市 三次市 徳島市 地方独立行政法人徳島県鳴門病院 愛媛県 愛媛県 西条市 高知県 田川市 地方独立行政法人大牟田市立病院 公立八女総合病院企業団 長崎県病院企業団 地方独立行政法人くまもと県北病院機構 地方独立行政法人くまもと県北病院機構設立組合 宮崎県 沖縄県 沖縄県 沖縄県