長野県木祖村：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

平成26年度において、①収益的収支比率及び⑤料金回収率について、100%をやや下回ったものの、類似団体と比較しても、現在のところ健全経営といえる。しかし、④企業債残高対給水収益比率からもわかるとおり、年々起債残高は増加の傾向にある。これは、平成24年度より行っている簡易水道等施設整備費（簡易水道再編推進事業）補助金を活用した老朽施設の改修等による事業費の増加に伴う起債額の増加が原因で、今後も増加する見込みである。また、今後の起債額の増加に加え、予想される人口減少に伴う給水人口・有収水量の減とが相まって、⑥給水原価が増加していくことが考えられる。将来的に料金収入の減少・起債償還額の増加が原因となり①収益的収支比率、⑤料金回収率ともに悪化していくとみられる。今後は、料金改定の実施、綿密な維持修繕計画による施設の更新強化が不可欠となる。⑦施設利用率について、類似団体平均と比べ高い数値とはなっているが、将来的な給水人口の減少等を勘案しても既存施設のダウンサイジング・スペックダウンを視野に施設の改修計画を検討していく。⑧有収率が著しく低い。原因として、配水本管の漏水、残留塩素管理のための捨て水、宅内給水の漏水が主なものと考えられる。今後は、前述の補助事業により老朽管の更新を進め、有収率の改善を図る。

現在稼働中の既存施設は、昭和50年代に整備されたものが多く、建設から30年以上が経過してきている。現在のところ法定耐用年数を経過したものは、多くは存在しないが、平成40年度までの計画で簡易水道等施設整備費（簡易水道再編推進事業）補助金を活用し、各施設の老朽化状況等を見極め、優先度を決め効率的に老朽化した導水管、浄水設備、配水管、電気計装器の基幹的施設の改良と耐震化を進める。

将来的に給水人口・有収水量の減少、老朽化施設の更新・強化を進めるにあたって起債残高が増加が見込まれ、経営環境は厳しさを増していく。そのような状況を踏まえ、平成28年度より固定資産台帳の整備を進め、平成31年度までに公営企業会計を適用を進める。これにより正確な経営・資産等の状況の把握が可能となるため、現在実施中の老朽化施設の改修・更新計画を更に効率的、合理的計画となるよう経営戦略を策定し、経営の健全化に努める。