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長野県大鹿村:簡易水道事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体大鹿村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D4行政区域内人口1,053人
現在給水人口936人給水区域面積797ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率が100%を上回り、平成27年度に比べ高くなっている。これは、総費用の40%弱を占めていた維持管理工事費が大幅に減り、建設改良費が大幅に増えた事が起因している。維持管理工事費と建設改良費はどちらも基準外の一般会計繰入金に依存しているため総収益に大きな変動は無いが、維持管理費が減った事で総費用が減り収益的収支比率が高まったと考えられ、単純に経営改善されたとは考えにくい。今後もポンプ施設の動力費等を抑制する為、漏水の早期発見や適切な維持管理を実施する。経営面ではかなり厳しい状況ではあるが、簡易水道事業を継続するには建設改良事業も必要である為、優先順位や適切な実施時期等しっかりと把握し、計画的な事業実施を図る。また給水人口は減少傾向にあり、それに伴い料金収入も減少している。現状での料金収入の増は見込めない為、平成29年度に料金改定を決定した。大幅な料金改定は出来ないが、今後も定期的に料金の見直しをすると共に、未収金の回収にも力を入れていく。給水原価については、平成27年度に比べ17%程度下げることが出来たが、未だ高額となっている。要因としては、高額なポンプ施設の動力費等であるため、適切な維持管理により費用抑制を図る。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

現在施設の更新については、漏水事故等が頻繁に起こる箇所のみとしている。しかし法定耐用年数が経過している施設もあり、今後大規模な施設更新の必要がある。計画的な事業実施と、単年度に負担が集中しないよう企業債の活用も検討していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

料金回収率、給水原価共により一層の改善が必要ではあるが、過去5年間の数値を見ると僅かではあるが改善傾向が見られる。給水人口の減少に伴い料金収入の増加は見込めない為、今後も経費削減に努める。また、有収率が若干下がっている。漏水は施設動力費の加増に繋がるため適正な維持管理に努め経費削減を図る。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額8,930.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,704.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大鹿村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。