事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 大鹿村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D4 | 行政区域内人口 | 1,054人 |
| 現在給水人口 | 941人 | 給水区域面積 | 797ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は前年度に比べ改善傾向にあるが、実際は建設改良費の増額に伴う他会計からの基準外繰入金の増額によるものであり、経営の健全化によるものとは考えられない。収益的収支比率を下げている要因として、施設数が多いため高額となっている維持管理費や、ポンプ施設の動力費等が考えられる。費用抑制のため、漏水の早期発見や適切な維持管理に努める必要がある。人口の減少に伴い給水人口も減少傾向にあることから、料金収入の増加はあまり見込めない状況である。そのため、適正な料金水準へ近づくよう定期的な料金の見直しや、未収金の回収へ力を入れる。また、今後も料金収入の減少が見込まれるため、現在以上に起債残高を増やさないよう、計画的に施設の更新等を実施する。施設利用率については、施設建設当初に比べ給水人口が大幅に減少していることで低い数値となっている。今後施設を更新する際には、ダウンサイジング等検討する必要がある。
老朽化の状況について
施設の更新については、漏水事故等が頻繁に起こる箇所のみとしており、起債残高を抑制する為大規模改修は実施していない。しかし、法定耐用年数を経過した施設も残っていることから、今後計画的な更新が必要となる。
全体総括
収益的収支比率、料金回収率共に低い数値となっており、経費削減と、適切な料金水準に近づくよう料金改定が必要と考える。また、高額な維持管理費や動力費が経営を圧迫しているが、大幅な減額は難しいため、適正な維持管理や計画的な施設の更新を実施し、費用の抑制を図る。
経営状況
収支構造
総額7,414.5万円
総額4,510.8万円