長野県泰阜村：簡易水道事業の経営状況（2018年度）

収益的収支の比率が低いのは償還金を一般会計から繰入しているためで、完済には後10年かかる。給水収益比率や料金回収率についても、給水原価に対応した水道料金ではない。4月から変更する新料金も消費税に対応したもので、当面の間はこの状況が続く。法適化を3年後に実施したとしても、施設運用の問題点や管路更新の効率的な方策などを明確にした後に、料金体系の抜本的見直しをする事から、経営自体の健全・効率化は相当後になりそうである。

村内各地に居住区が点在しているため、管路延長や配水池が多い事で施設利用率が高い状況は変わらない。有収率の低下に対し管路更新がなされていないのは、改修については補助金が付かないため全て村単費用になることが主な要因。

主に費用面で、全く健全化できない袋小路の様な状況が続く中、法適化による経営の明確化は、これらを脱する糸口になると思われます。一方で、それに伴いより効率と適正を求められるのは必定で、単純に老朽化した施設を更新するのではなく、現状あるいはこれから先を見越した物にしなければならない。そのためには村の都市計画の明確な指針が不可欠です。人口減少と使用水量低下による料金収入減の中で、通常の生活用水以外に災害・防災のための緊急給水にも対応する水道であり続けるために、全てを根本から見直し、無の状態から新設するのと同様の設備投資を行う覚悟が必要です。ただし、経営については自治体の都合なだけで、住民にとっては安全な水が常に供給される事が第1であるということ。それを念頭に置かなければなりません。