事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 泰阜村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,673人 | |
| 現在給水人口 | 1,635人 | 給水区域面積 | 15,631ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6,109.4万円
総額5,563.3万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 泰阜村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,673人 | |
| 現在給水人口 | 1,635人 | 給水区域面積 | 15,631ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6,109.4万円
総額5,563.3万円
経営状況そのものはあまり改善されていない。企業債残高が減っているのは利子の高い債権を前倒しで返済したため。収益的収支比率低下は、28年度分から超過水量を全口径1㎥あたり180円に一律化したこと、また使用者の高齢化及び減少に伴い使用水量も減ったことによる。有収率の減少は改修工事に伴う漏水で、箇所特定に時間がかかったことによるもの。これにより、給水原価と施設利用率が上昇し、料金回収率が低下している。
簡易水道施設として建設後30年近く経過していることで、漏水が再び増加傾向にある。それも、特定箇所で大量にでなく、少量だがあらゆる箇所で。原因としては設置箇所の状況と管路の長さによるものだが、最近は配水地等の改修に伴う負荷によることが多い。また、昨年の住宅火災2件の消火活動のため短時間の水道使用に取水・浄水施設が対応できないことが露呈した。これは施設の老朽化だけでなく、水道建設後に、緊急時の水量増などを考えず水の大量消費施設を建設した、村の経営側の計画性・先見性の無さによる所が大きい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の泰阜村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。