事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 泰阜村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,622人 | |
| 現在給水人口 | 1,583人 | 給水区域面積 | 15,631ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,108.8万円
総額4,036.4万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 泰阜村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,622人 | |
| 現在給水人口 | 1,583人 | 給水区域面積 | 15,631ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,108.8万円
総額4,036.4万円
収益的収支の比率が低いのは償還金を一般会計から繰入しているためで、完済には後10年かかる。給水収益比率や料金回収率についても、給水原価に対応した水道料金ではない。4月から変更する新料金も消費税に対応したもので、当面の間はこの状況が続く。法適化を3年後に実施したとしても、施設運用の問題点や管路更新の効率的な方策などを明確にした後に、料金体系の抜本的見直しをする事から、経営自体の健全・効率化は相当後になりそうである。
村内各地に居住区が点在しているため、管路延長や配水池が多い事で施設利用率が高い状況は変わらない。有収率の低下に対し管路更新がなされていないのは、改修については補助金が付かないため全て村単費用になることが主な要因。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の泰阜村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。