長野県泰阜村：簡易水道事業の経営状況（2016年度）

経営状況そのものはあまり改善されていない。企業債残高が減っているのは利子の高い債権を前倒しで返済したため。収益的収支比率低下は、２８年度分から超過水量を全口径１㎥あたり180円に一律化したこと、また使用者の高齢化及び減少に伴い使用水量も減ったことによる。有収率の減少は改修工事に伴う漏水で、箇所特定に時間がかかったことによるもの。これにより、給水原価と施設利用率が上昇し、料金回収率が低下している。

簡易水道施設として建設後30年近く経過していることで、漏水が再び増加傾向にある。それも、特定箇所で大量にでなく、少量だがあらゆる箇所で。原因としては設置箇所の状況と管路の長さによるものだが、最近は配水地等の改修に伴う負荷によることが多い。また、昨年の住宅火災２件の消火活動のため短時間の水道使用に取水・浄水施設が対応できないことが露呈した。これは施設の老朽化だけでなく、水道建設後に、緊急時の水量増などを考えず水の大量消費施設を建設した、村の経営側の計画性・先見性の無さによる所が大きい。

管路の更新工事については、漏水の増加から順次行う必要があります。また、一部の取水・浄水施設の改修も同様です。しかし、それは同時に改修工事に伴う債権の増、そしていずれは水道使用料の負担へとつながっていきます。国や県からの補助についても、経営戦略から費用対効果を求められるのは必定で、最悪村単独で改良を、ということも無いとはいえません。そうなるとより一層村や住民への負担の増加は免れません。今後の水道施設の改修更新は、村には更なる財政負担の増加と、住民には水道使用料の上昇という、それらを受け入れられるかという点にかかっています。