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長野県長和町:個別排水処理の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体長和町
事業名下水道事業業種名個別排水処理
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口6,088現在処理区域内人口34
現在水洗便所設置済人口34現在処理区域面積1ha
晴天時現在処理能力13m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額149.1万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額106.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は100%前後を推移していますが、個別排水事業は対象世帯が少ないため経費回収率が低く、料金収入の増加も見込めないため、使用料の収入だけでは、維持管理費や地方債償還金が賄えず、一般会計からの繰入金へ依存する状況が続きます。また、事業規模も小さいため、浄化槽の修繕や汚泥処理を行う時期が重なるなど少額の維持管理費の増加でも、経費回収率や汚水処理原価に大きく影響します。そのため、経営状況の改善を目指し、適切な管理を行うなど汚水処理費の抑制に努めていきます。※H31年度からの企業会計移行により、H31年3月末で打ち切り決算を行いました。このため、使用料収入が減少しており、H29年度以前との比較は参考程度となります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

故障を極力なくすことにより、現状の機器を長く使っていけるように使用者への正しい利用を呼びかけます。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の長和町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。