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長野県小海町:簡易水道事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体小海町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口4,304
現在給水人口3,780給水区域面積1,994ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8,471.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9,055.6万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

小海町は経常収支率は93%と平均より低く、厳しい経営状況にあります。施設の老朽化に伴う漏水修理等に多大の費用が掛かっているうえ、人口減少により損益収支を圧迫する要因となっています。経営を安定させるため、未収金の徴収、布設替えをする際のダウンサイジング(管路の口径を小さくすること)等で経費を削減するなどの工夫が必要がなっています。累積欠損金については、平均よりも高い値となっているため料金改定等を視野に入れつつダウンサイジング等で経費削減等を行い、累積欠損金の減少に努めていきます。料金回収率については平均よりも高い状態ですが、給水にかかる費用を収益で全て賄えていない状況であるため、今後予定されている老朽管の敷設替えに必要な財源を確保するとともに現状の施設の稼働状況を把握し、施設更新の際にダウンサイジング等の経費削減を行うとともに料金改定を視野に入れた検討を行い、料金回収率を上げるよう努めていきます。給水原価は平均と比較しても低い水準で抑えられています。施設利用率については、平均を下回っていますが有収率は高い水準であるため施設状況は収益に反映されています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路施設の減価償却が約半分以上終わり老朽化が進んでるため、引き続き敷設替えや施設改修を計画的に行い将来に備えます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小海町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。