長野県岡谷市：公共下水道の経営状況（2017年度）

①経常収支比率：使用料収入は減少傾向ですが、施設の適正管理による経費節減や企業債(借入)の順調な償還により支払利息が減少傾向であることなどにより100％(黒字)を継続しており、健全経営を維持しています。②累積欠損比率：累積欠損は発生しておりません。③流動比率：100％以上であり、1年以内の債務に対する支払い能力がある状況です。④企業債残高対事業規模比率：企業債残高と使用料収入の関係をみるもので、岡谷市では早くから更新投資へ取りかかったことから平均を上回っています。更新等の需要をみて過剰な借入れとならない取り組みが必要です。⑤経費回収率：使用料単価と汚水処理原価の関係をみるもので、100％以上であり使用料で経費を賄えている状況です。今後、老朽化施設の修繕料など維持管理費の増が見込まれるため、更なる費用削減や適正な使用料水準設定等の収入確保を検討します。⑥汚水処理原価：１㎥の汚水の処理に必要な経費です。処理場を諏訪湖流域で運営しているため、岡谷市単独での運営に比べ効率的であり、健全経営に繋がっています。今後、老朽化施設の更新等による経費の増に伴う増加が見込まれます。⑦施設利用率：施設の利用状況や適正規模を判断するもので、岡谷市は諏訪湖流域下水道に接続しているため該当しません。⑧水洗化率：97.66％で高い水準です。将来の見込みを踏まえ費用対効果を勘案して取組む必要があります。

①有形固定資産減価償却率：有形固定資産のうち償却対象の減価償却の状況から資産の老朽化をみるもので、類似団体平均よりは資産の老朽度合いが進んでいる状況です。②管渠老朽化率：法定耐用年数を超えた管渠延長の割合から管渠の老朽度合いをみるものです。昭和54年に公共下水道の供用を開始しており、現時点では耐用年数を超えた管渠はありませんが、20～30年後急激に増加する老朽化管渠への対応を見据え、計画的な対策が必要です。③管渠改善率：管渠総延長に対して当該年度に更新した管渠延長の割合を示すものです。岡谷市は早期に長寿命化対策や耐震化対策に取り組んできたことから、類似団体平均を上回り、管渠の更新・改善は順調に進んでいます。平成28・29年度は、今後の管渠更新等のための下水道ストックマネジメントの計画策定を優先したため数値が低い状況です。