長野県岡谷市：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	105.59	105.91	108.21	104.43	118.92	115.59
類似団体内平均値（％）	102.97	103.89	105.76	105.34	108.77	109.48

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	32.17	30.39	25.99	24.99	21.47	16.34

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	507.03	385.66	551.61	516.57	134.33	135.15
類似団体内平均値（％）	196.99	230.06	275.56	316.92	79.24	78.93

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	38.78	1058.64	1041.94	1028.15	1007.99	936.12
類似団体内平均値（％）	929.62	936.31	939.14	940.83	921.32	921.48

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	127.16	119.31	125.78	119.99	129.47	127.18
類似団体内平均値（％）	103.85	103.42	97.27	101.59	107.25	109.32

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	134.02	142.83	135.31	141.87	131.77	134.38
類似団体内平均値（円）	153.01	153.74	164.8	156.74	149.8	149.01

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	97.41	96.97	97.38	97.41	97.5	97.55
類似団体内平均値（％）	91.73	91.81	92.58	92.7	93.18	93.14

経営の健全性・効率性について

人口が減り使用料収入が減少し続けている状況ですが、経常収支比率及び経費回収率は１００％を超え、平均を上回っており、適正な料金水準で健全な運営を維持しています。しかし、人口減少が進む中での維持管理経費や流域下水道施設の更新、耐震化による財源確保のためには、常に適正な料金水準を確保していく必要があります。企業債残高対事業規模比率は、早期に更新投資へ取り掛かったことから平均を若干上回っていますが、徐々に減少傾向となっております。引き続き、施設更新等の需要をみながら過剰な借り入れとならないように取り組むことが必要です。終末処理場を諏訪湖流域で運営しているため、岡谷市単独で処理場を運営することに比べると、効率的で、岡谷市下水道事業の健全経営につながっているものと考えています。人口減少に合わせ管路の縮小を行うことが難しい事業ですので、維持修繕や更新等を効率的に実施していく必要があります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	14.38	15.67	17.0	18.26	31.85	2.78
類似団体内平均値（％）	11.36	11.26	12.02	12.9	25.52	2.82

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.5	0.5	0.48	0.71	0.76	0.83

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.01	0.37	0.12	0.47	0.51	0.91
類似団体内平均値（％）	0.05	0.04	0.04	0.06	0.07	0.17

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率(老朽度)は平均を上回っていますが、早くから長寿命化対策や耐震化対策に取り組んできたことなどにより、管渠改善率も平均を上回った状態で推移していますので、管渠の更新・改善が順調に進んでいる状況です。引き続き、計画的な施設の更新等に努めていくことが必要です。

全体総括

下水道事業は、下水道普及率が99％を超え、建設拡張から現在は維持管理が中心になっています。人口の減少等に伴う汚水量の減により、使用料の減少傾向の中での施設の更新・長寿命化、耐震化や維持管理のための財源確保が欠かせませんので、随時検討し、適正な料金水準を確保することが必要です。今後は、長寿命化から制度改正されたストックマネジメント事業への取り組みなど、下水道施設全体の適正な資産管理を進めながら、維持修繕費用を抑え、安定した事業運営に努めます。