事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 丹波山村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D4 | 行政区域内人口 | 589人 |
| 現在給水人口 | 578人 | 給水区域面積 | 37ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
人口減少による水道料金収入の減少に伴い経営はよくない状態である。企業債残高については丹波配水池の企業債が残っているが、年々減少しており、経費削減にも取り組んでいるため改善傾向にある。ただし平成29年度より丹波浄水場の更新があり多額の企業債の借入が必要となり今後悪化すると思われる。水道料金の徴収はほぼ毎年100%となっているが、水道料金が低く設定してあり値上げも考えなければならない。しかし住民の理解も必要となりすぐには対応できないため引き続き一般会計よりかなりの繰入をして事業を実施していく状態である。収益的収支比率は全体の費用が少ないため緊急の工事などで大きく変動してしまう。また、施設利用率は人口が少なく通常の使用量が少ないが温泉施設や観光施設の繁忙期における使用量が多いためそこに合わせているので低くなってしまう。有収率の数値が低いのは漏水が原因であり漏水箇所の確認と修繕を引き続き行っていくものである。
老朽化の状況について
昭和40年代に建築された浄水施設の老朽化が激しく、平成29年度に施設設計、平成30・31年度に改修工事を行っていく。管路については古い塩ビ管が多くあり破損が続いている。国道、村道の舗装下の管路についてはなかなか更新が出来ないが関係各課と協議し、進めていく予定である。平成29年度より施設改修が始まるが過疎債、簡水債の借り入が増えることから今後は収益的収支比率が悪化する事が確実である。施設改修工事には多額の費用が必要となるが、水道は住民生活に必要なため事業を推進しより安全な水道水の給水に努めていく。
全体総括
経営の健全性は人口減少により厳しい状況が続く。一般会計からの繰入金による経営は今後も続いていくが、生活するための重要なインフラなので整備するものは整備し、支出の見直しができるところは経費削減に努め、水道料金の見直しも進めながらより健全な経営に取り組んでいく。老朽化対策は課題が多くあるが計画的に限られた予算の中で進めていく予定であり、管破裂等課題が山積している状況ではあるが毎年少しずつでも対応していくよう努めていく。
経営状況
収支構造
総額1,842.2万円
総額1,930.5万円