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山梨県丹波山村:簡易水道事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体丹波山村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D4行政区域内人口597人
現在給水人口584人給水区域面積37ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

人口減少による水道料金収入の減少に伴い経営はよくない状態だ。企業債残高については丹波配水池の企業債が残っており、平成29年度より丹波浄水場の更新の予定もあり悪化すると思われる。水道料金の徴収はほぼ毎年100%となっているが、水道料も安いため事業を行う為に一般会計よりかなりの繰入をして事業を実施している状態だ。収益的収支比率は全体の費用が少ないため緊急の工事などで大きく変動してしまう。また、施設利用率は人口が少なく通常の使用量が少ないが温泉施設や観光施設の繁忙期における使用量が多いためそこに合わせているので低くなってしまう。有収率が減ったのは施設改修に向けた漏水対策の結果である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

昭和40年代に建築された浄水施設の老朽化が激しく、平成29年度より数年かけて改修を行う予定。管路については古い塩ビ管が多くあり破損が続いている。国道、村道の舗装下の管路についてはなかなか更新が出来ないが関係各課と協議し、進めていく予定である。平成29年度より施設改修が始まるが過疎債、簡水債の借り入が増えることから今後4年度から収益的支出比率が悪化する事が見込まれる。現状総額が決まっていないので算定は出来ないが悪化しすぎないよう対応する。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

経営の健全性は人口減少により厳しい状況が続く。一般会計からの繰り出し金による経営からはぬけられないが、生活するための重要なインフラなので負担を伸ばさないように維持していく。老朽化対策は課題が多くあるが計画的に限られた予算の中で進めていく予定。最近地震による管破裂等課題が山積しているため厳しい状況が続く。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1,255.2万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,405.4万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の丹波山村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。