山梨県小菅村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	51.86	49.64	49.0	48.28	45.71	39.1	47.11	51.53	46.41	57.42	61.34
類似団体内平均値（％）	72.16	74.64	75.88	73.5	75.8	75.7	77.85	79.62	84.8	83.99	80.45

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	859.96	808.04	704.81	599.09	5249.75	4261.9	3863.26	3494.63	3041.93	2729.66
類似団体内平均値（％）	1836.16	1735.4	1535.7	1407.49	1159.15	1137.93	942.82	976.44	811.37	819.96	493.3

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	6.72	6.46	5.86	5.64	5.95	6.64	7.24	8.61	9.65	10.35	10.37
類似団体内平均値（％）	57.78	57.69	57.88	59.2	60.89	60.85	64.35	68.0	76.78	74.61	69.28

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	595.02	585.36	644.27	703.18	656.22	624.83	612.49	536.37	512.34	503.89	644.01
類似団体内平均値（円）	265.33	269.22	268.84	265.13	266.59	267.74	254.04	239.05	182.21	197.42	227.51

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	48.75	51.1	47.97	44.7	44.84	41.71	39.5	38.36	35.3	34.09	26.48
類似団体内平均値（％）	76.67	77.15	73.5	72.52	58.66	55.22	54.89	50.39	46.62	44.81	49.82

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	78.98	79.55	80.29	80.99	81.16	81.7	81.65	81.67	85.99	86.24	92.65

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率が１００％を下回り、経費回収率が類似団体と比較すると低い水準となっている。また、企業債償還に係る費用が、平成２７年度に大きく伸びたが徐々に償還が終わり償還に係る費用が減少してきているが、類似団体と比較すると高い数値となっている。汚水処理原価に関しても年々減少していたが、令和２年度では修繕・更新があったため、高い数値となっている。また、類似団体と比較しても高い数値となっている。しかしながら多摩川の源流域であり東京都民の水がめとなっていることから維持管理に対する補助もあるため、経営状況に大きな問題は見受けられない。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.12	0.12	0.12	0.06	0.04	0.07	0.1	0.07	0.08	0.03	0.1

老朽化の状況について

当施設は平成１６年から平成２０年にかけて機能高度化（施設更新・耐震）を行った。また、管理においても１年ごとに調査・修繕を行っており健全な状態となっている。

全体総括

当事業においては認可区域の下水道普及率が１００％となっており施設の老朽化への対応も完了している。平成２７年度からの償還開始により企業債償還に係る費用が大きく伸びたが徐々に償還が終わり償還に係る費用が減ってきているため経営状態に問題は見受けられない。また、令和２年度に経営戦略を策定し、計画的な施設更新や料金改正の検討を行っていく。