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山梨県小菅村:簡易水道事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体小菅村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D4行政区域内人口738人
現在給水人口716人給水区域面積5,278ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

料金回収率が類似団体と比較すると低い水準となっている。そのため料金設定の見直し等を行う必要がある。また企業債償還に係る費用も負担となっている。収益的収支比率については類似団体平均値を下回っている。これは人口減少による水道利用者の減少が主な要因であるが、平成27年度に比べ平成28年度では利用者がやや増加しており、それまでの減少傾向から増加に転じている。施設利用率については本村では推計値で配水量を計算しているため類似団体値を下回っている状況にある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

本管について老朽化が進んでいるため更新計画を策定し、随時更新を行う必要がある。電気・機械設備においても現状で故障等は出ていないものの、点検を実施し更新をしていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

本村では過疎高齢化による人口減少が大きな要因となり、収益的収支比率・料金回収率が低い水準となっている。しかしながら平成28年度には給水人口がやや増加していることから近年の減少傾向に歯止めがかかりつつあるものの、一般会計からの繰入に頼らざるを得ない状況となっている。今後は施設の老朽化にあわせ中長期を見据えた改修計画を策定するとともに、施設を効率的に運営していくことでコストを抑えるため経営戦略を策定していく必要がある。しかしながら水道事業のみで経営強化を図っていくことは大変難しく、人口ビジョンや村内企業の活性化など、水道事業のみにとどまらない地域活性化に向けた総合計画を併せて策定していく必要がある。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1,625.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,498.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小菅村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。