事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 市川三郷町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,859人 | |
| 現在給水人口 | 6,536人 | 給水区域面積 | 501ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 市川三郷町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,859人 | |
| 現在給水人口 | 6,536人 | 給水区域面積 | 501ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.2億円
総額1.1億円
本町の簡易水道事業は、他の類似団体同様に給水人口が少なく点在する給水区域を長い管路で結ぶ不効率な施設となっている。①収益的収支比率は、令和4年度に若干増加したものの平均値よりも低く、経営改善に向けた取組が必要である。④企業債残高対給水収益比率は、減少傾向にあるが、平均値と比較すると高いため、給水収益の増加が必要である。⑤料金回収率は、ほぼ横ばい状態で類似団体に比べて低く、依然として給水原価と供給単価の乖離が大きく厳しい財政状況となっているため、計画的な料金改定が必要である。⑥給水原価は、有収水量の減少により増加した。⑦施設利用率は、年末や夏季の水需要が増える期間とそれ以外の期間で一日の最大給水量に大きな差があるため、全国平均を下回っている状況である。⑧有収率は、老朽化した配水管からの漏水等により、配水量の割合が有収水量に比べ減少した。
本町の簡易水道施設は、建設から40年以上が経過しており、施設・管路共に老朽化が進行している上、水道事業債残高は類似団体に比べ依然高い水準で料金収入も少ないため、更新工事が困難な状況となっている。③管路更新率は、令和4年度は施設の更新を優先したため、管路の更新は未実施となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の市川三郷町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。