事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 大月市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D2 | 行政区域内人口 | 26,302人 |
| 現在給水人口 | 6,871人 | 給水区域面積 | 863ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
・現状の料金は、類似団体と比較すると平均値以下であり、現行の料金水準では経営が維持できない状況であるため、料金改定が必要となっている。簡易水道事業の安定的な運営と健全経営に努めるため、料金改定に向けた計画の策定と最大限の経費削減に取り組む必要がある。・企業債残高については、過去において水道未普及解消事業及び統合整備事業に多額の事業費を要したため、企業債残高は多いが、事業収益で元利償還金等の財源を賄えないため、一般会計からの繰入に頼っている状況である。・維持管理費等については、施設点検と検針業務の一部を民間へ委託し、経費節減に努めている。また、水道料金収納業務等については、業務全般の効率性を推進するため、包括委託を検討しているところである。なお、有収率については、施設台帳に基づく徹底管理と現場状況の把握を進め、向上に努めているものの年々低下傾向にあり、更なる現場管理の効率化に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
・供用開始から30年以上経過した未改良の配水管が多く存在し、見えない漏水による有収率の低下が見受けられる。また、水道施設(配水池、ポンプ、滅菌設備等)においても耐用年数を超えている施設があり、故障のたびに修理や取替をしている状況である。一部の施設では、配水池の容量不足や渇水期の取水量確保などの課題があり、計画的な施設の更新が必要である。
全体総括
・簡易水道は、住民の生活を支える上で重要な施設であり、安全でかつ安定的に供給しなければならない。経営に当たっては、経費の削減と経営の合理化を推進すると共に、営業収益の根幹をなす水道料金を見直すなど、将来にわたる経営の安定化に最善の努力をする必要がある。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額9,574.5万円