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福井県若狭町:簡易水道事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福井県経営主体若狭町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D2行政区域内人口14,559人
現在給水人口7,545人給水区域面積1,433ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率はここ数年100%以上を維持していたが、令和元年度になり100%を切った。これは、有収水量減少に伴う給水収益の減と、施設維持管理の為の修繕費の増が主な要因である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較すると低い水準にあるが、令和元年に策定した若狭町上下水道ビジョンに基づいた統廃合工事や施設更新工事に本格的に着手すれば企業債残高が急増することは明確である。⑤料金回収率は⑥給水原価が安価であることもあり、類似団体と比較しても、ここ数年は良好に推移している。⑦施設利用率は類似団体や全国平均と同水準であるが、給水量は年々減少傾向にある為、統廃合を含めた施設の更新により適正化を図る必要がある。⑧有収率については類似団体と比較すると良好ではあるが、管路の老朽化に伴う漏水発生の為、減少傾向にある。今後、計画的な管路更新等により漏水防止に努める必要がある。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

現在、当町では12の簡易水道施設を運営している。(内三方地域11、上中地域1)そのすべての施設において資産台帳が整備されていなかったため、現在のところ漏水の発生が多い路線を優先して管路更新にあたっているが、今後は策定したアセットマネジメント計画に基づき、費用負担を平準化した上で計画的に更新する必要がある。

①管路更新率

全体総括

現状において単年度的には経営は健全であるように見えるが、老朽化した施設の大規模な更新や統廃合をするために積み立てられた基金は十分ではなく、現時点からの資金の確保は必要である。そこで令和元年度より有識者及び町内の主となる上下水道利用者を委員に任命し若狭町上下水道事業経営審議会を開催し、審議したところ、現在の料金体制では経営が困難になるという結論を受け、令和3年4月より現在の料金体系が約1.3倍に引き上げられることが決定した。また、令和4年4月に法適用化し、減価償却による資産の管理を行い、事業の健全化を進めていく。少子高齢化、人口減少、高齢単身世帯の増加により、ていく。行い、最も即した施設の更新や施設の長寿化計画を併せて、それぞれの区域ごとに点検業務を行い、少子高齢化、人口減少、高齢単身世帯の増加によ少子高齢化、人口減少、高齢単身世帯の増加によ業運営の検討が必要である。業運営の検討が必要である。目指していく。た更新投資を計画・実施し、長期的に持続可能な簡易水財源確保に努め、計画的に施設の規模の見直しを含区域見直し以外の接続数の増加は見込めないことから、実施し、長期的に持続可能な農業集落排水事業を推その時々の状況に最も即した更新投資や老朽化対策り、接続数の増加は見込めないことから、施設の統り、区域見直し以外の接続数の増加は見込めないこ道事業を推進していく。めた更新を行うなど、効率的な経営を行う必要があ新興住宅地区などの区域見直しが必要である。進していく。を計画・実施し、長期的に持続可能な漁業集落排水廃合や流域下水道への検討が必要である。とから、新興住宅地区などの区域見直しが必要である。事業を推進していく。る。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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