福井県越前町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率が100％未満であるのは、地方債元利償還金の財源の大半を一般会計繰入金に依存していることが要因である。施設の整備はほぼ終了しており、水洗化率も95％に達している中で、自主財源を確保するためには、料金改定が必要になる。④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値より低いのは、施設の整備がほぼ終了しているためであるが、今後は施設の老朽化に伴う更新等により、値が上がることが予測される。⑤経費回収率は100%以上となり、平均値を超えているが、これからも健全化を目指す必要がある。また、平成26年度に水道料金と併せて料金改定を実施しているが、今後は、人口減少や老朽化する施設の更新が予測され、妥当な料金体系の検討が必要になる。⑥汚水処理原価は類似団体平均値より低く、令和３年度よりも減少したが、今後、維持管理費の増加に伴う汚水処理費の増加により、上昇することが予想される。⑦施設利用率は、類似団体平均値より高い値で推移している。⑧水洗化率については、100％を目指し、更なる接続の推進に努めていく必要がある。

現在、終末処理場は1箇所あり、供用開始以来、34年を経過している。管路施設は、耐用年数50年を目途にストックマネジメント計画を策定し、順次更新を実施していく必要がある。一方、処理施設については、機械設備等の耐用年数の大半が15年～20年であることから、老朽化する施設の機器更新を実施していく必要があるが、公共下水道処理区との統廃合により、施設廃止を計画している。

施設の整備はほぼ終了しており、施設の維持管理の時期を迎えている。町村合併してから16年が経過した今日、施設の老朽化や人口減少を踏まえ、自主財源の確保はもとより、効率よい事業運営を考えていく必要がある。今後は、公共下水道処理区との統廃合を進めるとともに、長期的視野に基づき、妥当な料金体系の検討を実行していく必要がある。る。善を図る必要があり、令和6年4月からの料金改定を備の更新を実施している。図っていく。なども検討し、経営改善を図る。予定している。