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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は100%を大きく割り込んでいる。総収益は使用料以外の収入である他会計繰入金が占める割合が大きく、今後もこのような状態が継続すると考えられる。④企業債残高対事業規模比率は徐々に下降しているが、企業債の新規発行が必要な大規模な更新や新設が無いためである。⑤経費回収率は、類似団体と比較して非常に低い。今後は経営効率の改善と健全経営を見据え、汚水処理費の削減と使用料の改定を行う必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較して非常に高い。地理的な要因もあり、施設に要する経費が大きいのが主な要因と考えられる。投資の効率化や、より適切な経営方法の検討などの改善が必要と考えられる。⑦施設利用率は、ほぼ均衡して推移しているが、今後は人口減に加え、節水型機器の普及の影響により低下すると予測される。⑧水洗化率は類似団体と比べて大きく上回っている。今後も汚水処理を適切に行うこと並びに水質保全のためにも、可能な限り100%に近づけるべく改善することが望ましい。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について現在は、臨時的な不具合に対し、スポット的に必要部分の改修を行っている。また、耐用年数の短い機器については、経費削減のために耐用年数を超えて使用する場合もあるが、点検時に特に動作状況に注意を払い、機能維持に努めている。また、施設の老朽化の状況を捉えるため、全施設の機能診断調査を実施している。 |
全体総括経営の健全化について、維持管理経費の削減に取り組んでいる。しかしながら、施設立地が中山間地であり、複数の小規模な処理施設が点在していることから、維持経費の大幅な削減は困難である。そのため、起債の償還並びに経費を賄うための収入は、他会計繰入金に依存している状況が続いている。また、今後は居住人口減に伴い人数割分使用料が減少することから、更なる使用料の減少が予測される。今後は、令和3年度に策定した再編計画を基づいた施設の統廃合を検討し、より効率的な管理を目指いしていきたい。また、定期的な料金の見直しを実施し、財源確保を図るとともに、経営の健全化を進めていく。 |
出典:
経営比較分析表
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