福井県南越前町：農業集落排水の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率は、100％を大きく割り込んでいる。総収益は使用料以外の収入である他会計繰入金が占める割合が大きく、今後もこのような状態が継続すると考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、徐々に下降しているが、新規の企業債等を用いた大規模な更新や新設が無いためである。数値は、類似団体に比較して高く、恒常的に事業規模に対する債務が大きいことがうかがえる。⑤経費回収率は、類似団体に比較して非常に低い。今後は経営効率の改善と健全経営を見据え、汚水処理費の削減と使用料の改定を行う必要がある。⑥汚水処理原価は、微小に減少しているものの、類似団体に比較して非常に高い。地理的な要因もあり、施設に要する経費が大きいのが主な要因と考えられる。これに対して、投資の効率化や、より適切な経営方法の検討などの改善が必要と考えられる。⑦施設利用率は、ほぼ均衡して推移しているが、今後は人口の減少に加え、節水型機器の普及の影響により減少すると予測される。⑧水洗化率は類似団体と比べて大きく上回っている。今後も汚水処理を適切に行うこと並びに水質保全のためにも、可能な限り100％に近づけるべく改善することが望ましい。

現在は、臨時的な不具合に対し、スポット的に必要部分の改修を行っている。また、耐用年数の短い機器については、経費削減のために耐用年数を超えた使用する場合もあるが、点検時に特に動作状況に注意を払い、機能維持に努めている。また、施設の老朽化の状況を捉えるため、全施設の機能診断調査を実施する。

経営の健全化について、維持管理経費の削減に取り組んでいる。しかしながら、施設立地が中山間地であり、複数の小規模な処理施設が点在していることから、維持経費の大幅な削減は困難である。そのため、起債の償還並びに経費を賄うための収入は、他会計繰入金に依存している状況が続いている。また、今後は過疎による居住人口の減少に伴い人数割分使用料が減少することから、更なる使用料の減少が予測される。今後は、現在実施している機能診断調査の結果を基に、中長期的に適正な管理を行っていくため、令和2年度に最適整備構想を策定する予定である。的かつ効果的に管理することとしている。で施設等の更新についての詳細な検討を行うと同時く。今後の経営状況を明らかにする予定でいる。その中業務一元化やアウトソーシング推進による経費削減に、ほかの下水道4事業とともに地元区長との連携るみでの水洗化促進、大口需要家への接続勧奨、滞めていく。めていかなければならない。料収入の増加を図る。ジメント計画に基づく最適な老朽化施設の改築更新費も含めた財政計画を立て、それに見合った収入確いない。平成30年度には水道事業ビジョンを見直当たり、一般会計繰入金に過度に依存しないよう、ていくこととする。面においては、複数の地区を包括した施設整備を進令和2年度以降は、この計画に基づき、最小の経営を継続できるよう努める。また、令和元年10月に使用料を改定し、事業の財また、令和元年10月に使用料を改定し、事業の財に資金状況を明らかにし、適正な料金算定を行うこで施設等の更新についての詳細な検討を行うと同時経営改善に取り組む。による地域ぐるみでの水洗化促進、大口需要家への納整理の強化などにより収益確保と基準外繰入れの令和2年度には地方公営企業法を適用し、公営企に取り組み、安全・安心な下水道サービスを提供し保のためには、早急に料金改定に向けた取り組みがし、今後の水需要の減少に対応した持続可能な水道給水収益の確保や経常費用の削減、計画的な施設のまた、令和3年度に策定予定の「簡易水道統合基め、経営の効率化を図っていく。費で最大の効果を上げられるよう、戦略的かつ柔軟源確保を図るとともに、経営の健全化を進めてい源確保を図るとともに、経営の健全化を進めていとで経営健全化、事業効率化をより一層図っていに資金状況を明らかにし、適正な料金算定を行うこまた、独自の取組みとして、資産の効率的な更新接続勧奨、滞納整理の強化などにより収益確保と基解消に取り組み、また水道事業との業務一元化やア業会計を導入することで、経営健全化・効率化を推ていく。必要と考える。事業の実現に向けて、管路等の耐震化事業も計画的更新等による維持管理費の削減など効率的な経営に本計画」により、上水道への施設統合を進めることな経営を目指していく。11く。く。く。とで経営健全化、事業効率化をより一層図っていと、効率的な施設の統廃合を視野に入れたストック準外繰入れの解消に取り組み、また水道事業との業ウトソーシング推進による経費削減に取り組んでい進し、使用料の適正化に努め、一層の経営基盤の強に進め、収入を確保するために今後料金改定を行う努め、健全経営を堅持できるよう努める。とする。く。マネジメント計画策定を進めていく。務一元化やアウトソーシング推進による経費削減にく。化を図っていく。等、経営改善に向けた措置を講じる必要がある。取り組んでいく。--