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福井県南越前町:農業集落排水の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福井県経営主体南越前町
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分F1
行政区域内人口10,207人現在処理区域内人口5,661人
現在水洗便所設置済人口5,557人現在処理区域面積317ha
晴天時現在処理能力3,024m³/日下水管布設延長84km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100%を大きく割り込んでいる。総収益は使用料以外の収入である他会計繰入金が占める割合が大きく、今後もこのような状態が継続すると考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、徐々に下降しているが、新規の企業債等を用いた大規模な更新や新設が無いためである。⑤経費回収率は、類似団体に比較して非常に低い。今後は経営効率の改善と健全経営を見据え、汚水処理費の削減と使用料の改定を行う必要がある。⑥汚水処理原価は、微小に減少しているものの、類似団体に比較して非常に高い。地理的な要因もあり、施設に要する経費が大きいのが主な要因と考えられる。これに対して、投資の効率化や、より適切な経営方法の検討などの改善が必要と考えられる。⑦施設利用率は、ほぼ均衡して推移しているが、今後は人口の減少に加え、節水型機器の普及の影響により減少すると予測される。⑧水洗化率は類似団体と比べて大きく上回っている。今後も汚水処理を適切に行うこと並びに水質保全のためにも、可能な限り100%に近づけるべく改善することが望ましい。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

現在は、臨時的な不具合に対し、スポット的に必要部分の改修を行っている。また、耐用年数の短い機器については、経費削減のために耐用年数を超えた使用する場合もあるが、点検時に特に動作状況に注意を払い、機能維持に努めている。また、施設の老朽化の状況を捉えるため、全施設の機能診断調査を実施している。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

経営の健全化について、維持管理経費の削減に取り組んでいる。しかしながら、施設立地が中山間地であり、複数の小規模な処理施設が点在していることから、維持経費の大幅な削減は困難である。そのため、起債の償還並びに経費を賄うための収入は、他会計繰入金に依存している状況が続いている。また、今後は過疎による居住人口の減少に伴い人数割分使用料が減少することから、更なる使用料の減少が予測される。今後は、令和2年度に策定した最適整備構想を基に、施設改築や修繕等、中長期的に適正な管理を行っていく予定である。また、定期的な料金の見直しを実施し、事業の財また、使用料金の見直しを定期的に実施し、事業化、事業効率化を進めていく。事後保全の実施検討も行っていく。ント計画に基づく点検・調査と修繕・更新を実施の投資計画、長寿命化計画に加え将来的な資産維持源確保を図るとともに、経営の健全化を進めていの財源確保を図るとともに、経営の健全化を進めて減少により収益が大幅に減少、整備時の地方債償還から7ヶ年の池田水処理センターの長寿命化計画をまた、そういった検討内容を令和2年度に策定し及び理解もより一層図っていく。また、そういった検討内容を令和2年度に策定し務一元化やアウトソーシング推進による経費削減経し、効率的かつ効果的な予防保全、事後保全に努め費も含めた財政計画を立て、それに見合った収入確く。いく。や施設管理運営費の一部を一般会計繰入金で賄う状策定し、大規模な更新費用を抑制し平準化した老朽た農業集落排水事業経営戦略の改定に盛り込み、経た公共下水道事業経営戦略の改定に盛り込み、経営営改善にも取り組むとともに、公共下水道への統合る。保のためには、早急に料金改定に向けた取り組みが況となっている。化設備の更新を実施している。営状況を可視化することで住民への周知及び理解も状況を可視化することで住民への周知及び理解もよなども検討し、経営改善を図る。必要と考える。より一層図っていく。り一層図っていく。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の南越前町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。