事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 越前市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | K2 |
| 行政区域内人口 | 82,363人 | 現在処理区域内人口 | 1,295人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,295人 | 現在処理区域面積 | 445ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
本事業は、約400世帯を対象として平成15年に供用開始し、水洗化率100%、起債償還完了により、経営に関する数値は全体としてほぼ横ばいで、類似団体と比較してもおおむね良好な状況にある。ただし、①については、一般会計より基準外繰入を受けての結果であるので、さらなる経営の健全化の取り組みが必要である。なお、本事業は、市が各世帯に合併処理浄化槽を設置し、使用させることで公共用水域の保全を図る事業であり、その使用料は世帯人数に応じた料金体系であることから、実際の排除汚水量の把握を行わず、⑦の指標は表れない。
老朽化の状況について
公営企業会計への移行が令和2年度であるため、現時点において参考となる指標はない。最古浄化槽で約15年経過しており、ほかの浄化槽も合わせて修繕が必要なものが出てきているが、維持管理を(一社)越前市浄化槽維持管理協会に委託することで、適正管理、適期修繕を実施している。
全体総括
本事業は、人口減少の傾向にある地域であり、加入者の増加が見込めないことから、事業単体での経営改善は見込めない状況にある。しかしながら、今後も事業を安全に、安定的に継続していくためには、⑤⑥の改善と今後老朽化した浄化槽を更新してくための財源確保が必要であり、公共下水道事業などほかの4事業とともに、地元区長との連携による地域ぐるみでの水洗化促進、大口需要家への接続勧奨、滞納整理の強化、水道事業との業務一元化やアウトソーシング推進による経費削減経営改善に取り組む。も減となったが、依然として厳しい状況は変わって保たれているが、今後施設更新のピークを迎えるに経営戦略」に基づき、料金改定に向けた検討を行っ年度より公営企業会計に移行するとともに、ハードン2020」を策定した。進め、今後とも水道事業が安全・持続・強靭な事業運るみでの水洗化促進、大口需要家への接続勧奨、滞めていく。めていかなければならない。料収入の増加を図る。ジメント計画に基づく最適な老朽化施設の改築更新いない。平成30年度には水道事業ビジョンを見直当たり、一般会計繰入金に過度に依存しないよう、ていくこととする。面においては、複数の地区を包括した施設整備を進令和2年度以降は、この計画に基づき、最小の経営を継続できるよう努める。納整理の強化などにより収益確保と基準外繰入れの令和2年度には地方公営企業法を適用し、公営企に取り組み、安全・安心な下水道サービスを提供しし、今後の水需要の減少に対応した持続可能な水道給水収益の確保や経常費用の削減、計画的な施設のまた、令和3年度に策定予定の「簡易水道統合基め、経営の効率化を図っていく。費で最大の効果を上げられるよう、戦略的かつ柔軟解消に取り組み、また水道事業との業務一元化やア業会計を導入することで、経営健全化・効率化を推ていく。事業の実現に向けて、管路等の耐震化事業も計画的更新等による維持管理費の削減など効率的な経営に本計画」により、上水道への施設統合を進めることな経営を目指していく。11ウトソーシング推進による経費削減に取り組んでい進し、使用料の適正化に努め、一層の経営基盤の強に進め、収入を確保するために今後料金改定を行う努め、健全経営を堅持できるよう努める。とする。く。化を図っていく。等、経営改善に向けた措置を講じる必要がある。--
経営状況
収支構造
総額4,234.3万円
総額3,016.2万円