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福井県鯖江市:特定公共下水道の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福井県経営主体鯖江市
事業名下水道事業業種名特定公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分-
行政区域内人口68,221人現在処理区域内人口180人
現在水洗便所設置済人口0人現在処理区域面積12ha
晴天時現在処理能力8,600m³/日下水管布設延長1km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

当市の特定公共下水道は、東部工業団地染色5社から排除される染色排水の処理を目的にしているものであり、使用料は通常の公共下水道事業とは異なる料金体系で、月々の処理水量に応じて染色5社から徴収している。また維持管理は染色組合に委託し、他会計からの繰入等もなく、完全に独立採算で行われている。④の企業債残高が大きい理由は、特定公共下水道としての認可の条件に排水の水質改善が挙げられたことにより、平成23~28年度にかけて処理場の改善整備を行ったためである。施設は市の財産なので、改善整備は市で行った(補助・起債)が、当該元利償還金については、受益者である染色5社との協定に基づき、適正に負担金を徴収している。今後企業債残高は減っていく見込みだが、元利均等方式を採っているため、多額の償還金支払はしばらく続くことになる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

東工汚水処理場(特定公共下水道事業の終末処理場)の稼働開始は昭和49年10月であり、当初布設した染色排水管の著しい老朽化による道路陥没の危険性が生じたため、平成19年に別ルートの新たな排水管を布設した。また平成23~28年度にかけ、水質改善のための処理場改善整備工事も行っている。現在、管路・処理場ともにまだ老朽化対策は緊急課題ではない思われるが、昨今の災害発生状況を鑑みるに、耐震化・耐水化の防災対策が今後の課題である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

1でも述べたとおり、当該下水道は特定の工業団地からの染色排水処理を目的としているものであるので、今後とも受益者である染色工業組合と協議を重ね、適正な維持管理等に努めていく。施設の運転維持管理費用は、事業者からの使用料収入で賄う。また建設改良に要した経費は、特定公共下水道事業における費用負担の原則どおり、国庫また、施設の老朽化対策が本格化する見込みなの補助分を除いた額を市と特定事業者とで折半し、適で、資金面でも③流動比率の改善を急ぎ、留保資金正な事業運営を行う。の確保を図る必要がある。今年度には経営戦略を見今後も必要な点検・調査、修繕・改築を進め、更直す予定でおり、使用料改定も視野に経営健全化になる施設管理の最適化を行い、公共水域の保全に努向けた取組を行っていく。適正な料金水準の算定及びそれに伴う料金改定等をた計画的更新を行い、一般会計繰入に過度に依存し人口や水需要の動向を踏まえ、施設更新のために定して提供するため、「福井市簡易水道事業経営戦めていく。く必要がある。こうした状況の中、将来にわたり安定してサービ画的な維持管理や設備投資を行い、経営の健全化に検討し、経営改善を図っていく必要がある。ないよう、給水収益の確保や経常費用の削減、合理財源確保に努め、計画的に施設規模の見直しを含め略」に基づき、業務の効率化や点在する施設の統合スを提供していくため、「福井市下水道事業経営戦努めていく必要がある。的な施設の統廃合などにより効率的な経営に努め、た更新を行うなど、効率的な経営を行う必要があるなどにより維持管理費用の縮減を図るとともに、老略」や「ストックマネジメント計画」に基づき、計健全経営を堅持できるよう努める。。朽化が進む設備・管路の更新を計画的に行っていく画的な維持管理や設備投資を行い、経営の健全化に。努めていく必要がある。新病院の建設について検討しているところです。施設、医療機器については、過大な投資をせず、整備後も将来の減価償却費の増大が負担にならないよう、計画的に行っていく必要があります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3,642.6万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,467.6万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鯖江市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。