石川県金沢市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率については、黒字を示す100％以上を維持しており、26年度までは類似団体平均を下回っていましたが、27年度決算からは平均値を上回っています。また、費用の効率性を表す給水原価については、平均値を約15円下回っています。水需要の減少から給水収益の減少が見込まれる中、今後とも経費の縮減を図り、黒字の確保に努めていきます。このほか、施設の更新などにあたって、自己資金の活用により企業債の発行を極力抑えてきたことから、給水収益に対する企業債残高の割合は、類似団体平均に比べ、極めて低い数値となっています。一方、施設の効率性を表す施設利用率は、類似団体平均を大きく下回っており、施設の一部が遊休化していることを示しています。本市では、水道水を、自己の浄水施設で製造しているほか、石川県からも購入していますが、水需要が減少する中にあっても一定量を購入することとなっているため、自己施設の稼働率を下げて調整していることによるもので、今後の水需要を見極めながら、施設規模の見直しを図る必要があると考えています。

本市水道事業の施設については、設置してから数十年を経過したものが多く、法定耐用年数（40年）を経過した管路の割合も年々増加傾向にあります。ただし、本市が主に採用しているダクタイル鋳鉄管は、条件によっては耐用年数を超えて使用できるとされており、製造した水道水がどれだけ有効に利用されているかを示す有収率を見ても、管路の健全度が比較的高いことから、老朽化の度合いを考慮しながら、計画的な更新を進めることとしています。現在は、口径の大きい基幹的な管路を中心に、耐震性に劣る水道管の更新を優先して行っていますが、今後の料金収入の減少を見据え、アセットマネジメントの強化などにより、効率的な更新に努めていきます。