事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 魚津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,298人 | 現在処理区域内人口 | 43人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 43人 | 現在処理区域面積 | 2ha |
| 晴天時現在処理能力 | 18m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額188.4万円
総額179.1万円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 魚津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,298人 | 現在処理区域内人口 | 43人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 43人 | 現在処理区域面積 | 2ha |
| 晴天時現在処理能力 | 18m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額188.4万円
総額179.1万円
③流動比率については、昨年度よりの若干上昇していますが、令和3年度全国平均及び類似団体平均値と比較してもかなり低い状態が続いており、資金繰りが苦しい状態に変わりありません。一時借入による対応しているが、抜本的な解決とはなっていないことから、国が示す繰出基準に基づく一般会計からの繰出を確保するとともに、使用料の見直し、経費削減などにより3条予算の黒字化により、現金等の流動資産の確保に努めます。④企業債残高対事業規模比率については、昨年度同様、個別排水処理施設に係る事業費がなかったことから、0%となっています。今後のついても、当面、新規事業を行う予定がないことから、同じ数値で推移するものと想定しています。⑤経費回収率については、100%で、令和3年度全国平均及び類似団体平均値を上回っている状態となっています。個別排水処理施設については、当面、新規事業を行う予定がないことから、新規接続及び有収水量の増加も見込めない状況にありますが、国が示す繰出基準に基づく一般会計からの繰出金を確保しつつ、適切な受益者負担となるよう使用料の継続的な見直しを実施してまいります。⑥汚水処理原価については、令和3年度全国平均及び類似団体平均値よりもかなり低い状況となっています。今後は、汚水処理費(公費負担除く。)の削減により改善に努めてまいります。⑦施設利用率については、令和3年度全国平均より低く、類似団体平均値より高くなっています。今後も人口が減少していく予想されている中で、当該区域内においては、使用者の増加が見込めない状況にあり、施設利率を高めていくことは困難な状況にあり、改善の見込みをほぼないと想定しております。⑧水洗化率については、100%で、令和3年度全国平均及び類似団体平均値より高い状態となっており、今後のも同様に推移するものと想定しています。
現在は法定耐用年数を経過した管路や施設がないことから、更新投資が到来しない状況にあります。今後については、使用者の推移、管路や施設の法定耐用年数を踏まえ、個別排水処理施設を継続と個人所有の合併浄化槽への移行のどちらが適当か、両方の制度の長所短所、費用対効果、個別排水処理施設の事業の継続性等を多角的に検討してまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の魚津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。