事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 魚津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 42,224人 | 現在処理区域内人口 | 20,700人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 18,627人 | 現在処理区域面積 | 599ha |
| 晴天時現在処理能力 | 25,100m³/日 | 下水管布設延長 | 164km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.3億円
総額4.1億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 魚津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 42,224人 | 現在処理区域内人口 | 20,700人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 18,627人 | 現在処理区域面積 | 599ha |
| 晴天時現在処理能力 | 25,100m³/日 | 下水管布設延長 | 164km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.3億円
総額4.1億円
①収益的収支比率は、平成28年度の使用料改定等により向上したが100%に満たない状況にある。今後とも接続率の向上施策推進や維持管理費の削減に努め段階的に改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は減少傾向にあり、平成29年度は類似団体平均よりも低い状況にある。管渠整備に対する投資が減少し当面は健全な状態が確保されると考えられるが、長期的には管路の長寿命化対策等の経費が必要となると想定される。結果、企業債残高の減少率は鈍化していくことが予想されるため、計画的な投資が必要となる。⑤経費回収率は収益的収支比率と同様、100%に満たない状況であるが、使用料の適正化、接続率の向上を進め段階的に改善を図る必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均に比して高い状況となった。要因の一つは汚水資本費が高いためであるが、引き続き資本費平準化債の活用により改善を図るとともに、維持管理費の削減や接続率の向上による有収水量の増加に努め、改善していく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と比較して高く、適切な状態といえる。今後も効率的な施設利用に努める。⑧水洗化率は、類似団体との比較においては高い。今後も水洗化率向上の取組をさらに押し進め、率の増加を図る。
現在は法定耐用年数を経過した管路施設はない。③の26年度の更新データは、雨水幹線管渠の修繕を実施したことによるものである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の魚津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。