神奈川県湯河原町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

経常収支比率は、経常収益で賄えていて、累積欠損金比率も０％です。企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値よりも高くなりました。経費回収率は100％を下回っていますが、汚水処理原価は類似団体平均値よりも低くなっています。施設利用率については、公共下水道事業で建設された施設（昭和60年に供用開始）を利用しているため未計上です。本処理区域は、温泉観光地であり、宿泊施設などの大規模施設が多いため、施設改造負担などが大きくなり水洗化率が伸び悩む傾向にあります。公共下水道事業と比較し、低い値になっている水洗化率の向上に向け、接続（水洗化）の促進を図る必要がある状況です。ただし、宿泊施設等の１軒の接続で各数値が一気に改善する要因を持っています。本処理区域内の管渠施設の老朽化対策は不要と考えられますが、将来的に改築、更新費用の発生が予測されます。したがって、収入増のため更なる接続（水洗化）の促進を図るため、特に事業所への啓発活動並びに下水道事業の状況について住民や使用者に理解していただいた上での下水道使用料の見直し、維持管理の効率化を図る必要があります。以上の対策を実施するため、本事業については公共下水道と合わせ平成29年度から地方公営企業法を適用し、経営状況の明確化及び計画性、透明性を向上させ、住民の理解を得ながら使用料水準の適正化を図り、下水道サービスを提供していきます。

本処理区域については、平成７年度に事業着手、処理施設については公共下水道事業で建設された施設（昭和60年に供用開始）を利用しています。建設開始からの年月も短く、管路施設の日常点検においては腐食や破損等の状況は見受けられない状況下にあります。今後も日常点検結果に注視し、地域住民生活のライフラインとしての使命を果たすよう点検に努め、老朽化の状況を確認していきます。ただし、本処理区域から下流の公共下水道処理区域内の管渠や処理場については、老朽化対策が必要な時期にあり、当該施設を利用している本処理区域においても効率的な老朽化対策事業の取り組みを検討していきます。

経常収支比率は100％を超えている状況になりました。定住者においては少子高齢化による人口減少並びに節水機器の普及に伴う処理水量の減少等による使用料収入の減少が推測されます。本処理区域は、公共下水道関連特定環境保全公共下水道であり、対象施設は管渠施設のみですが、現状は劣化等の不具合はほとんど無いものの、施設の健全度を維持していくため、今後の日常点検や清掃等の維持管理を計画的に行い、施設老朽化に伴う支出費用の抑制を図っていく必要があります。