神奈川県湯河原町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率は、経年比較においては右肩上がりの傾向にあります。その要因は過年度における起債借入額のピーク時期を超えこれに伴う汚水処理原価（資本費）が減少し、経費回収率が上昇したことがあげられます。本処理区域は温泉観光地で、ホテルなどの大規模施設が多いため、施設改造負担など水洗化率が伸び悩む傾向にあり、公共下水道事業と比較し低い値で推移されている水洗化率（公共85％、特環60％）の向上に向け接続（水洗化）の促進を図る必要がある状況です。現状では、特定環境保全処理区内の管渠施設の老朽化対策は不要と考えられますが、将来的に改築・更新費用の発生が予想されます。また、収入増のため、さらなる接続（水洗化）の促進を図るため特に事業所への啓発活動並びに下水道事業の状況について住民に理解していただいた上での下水道使用料の見直し、維持管理の効率化を図る必要があります。以上の対策を実施するため、本事業については、平成29年度より地方公営企業法の適用を予定しており、経営状況の明確化および計画性・透明性を向上させ、住民の理解を得ながら使用料水準の適正化を図り下水道サービスを提供していきます。

特定環境保全公共下水道事業の処理区内については、平成７年に事業着手がなされ、処理場施設については公共下水道事業で建設された施設（昭和60年に供用開始）を利用しています。建設開始からの年月も短く（最長で20年）管路施設の日常点検においては腐食や破損等の状況は見受けられない状況下にあります。今後も日常点検結果に注視し、地域住民生活のライフラインとしての使命を果たすよう点検に努め、老朽化の状況を確認していきます。

定住者においては少子高齢化による人口減少並びに節水機器の普及に伴う処理水量の減少等による使用料収入の減少が推測されます。今後、日常の維持管理費に加え施設老朽化に伴う支出費用増が予想されます。本処理区は事業の進捗率に対し水洗化率が低く、ホテル等の事業所排水が半分程度（日平均）を占めることから、下水道への接続推進を特に進めていきます。また、より一層の維持管理の効率化や接続率の向上に努めるとともに、地方公営企業法の適用を踏まえ経営の計画性・透明性を向上させ使用料水準の適正化など下水道事業経営の基盤強化へ取り組んで行きます。