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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①100%以上であり、単年度収支が黒字になっています。しかし、使用料以外の収入に依存している状況であるため、使用料収入の確保及び経費削減に努めていきます。②累積欠損金は発生していません。今後も累積欠損金が発生しないように、中長期的な投資財政計画により適正な事業運営を行っていきます。③100%を下回っている状況ですが、今後、下水道管渠の新設整備等による普及率の向上に伴い、使用料収入が増加することにより支払能力を高めていける見込みです。④企業債残高を減らしていくために、借入額が返済額を上回ることのないように計画的な建設投資及び使用料の適正な水準への引き上げを行っていく必要があります。⑤100%以上であり、良好な状態となっています。今後も継続していけるように、中長期的な維持管理費用を算出し、適正な事業運営を行っていく必要があります。⑥類似団体と比較すると低い数値になっています。今後、普及率の向上に伴う有収水量の増加により更に低い数値となる見込みではあるが、経営改善に向けて有収水量増加分以上の維持管理コストの削減に努めていきます。⑦施設利用率が全国平均値を下回っているのは、普及率が100%になっていない状況から処理能力に余力を残しているとみることが妥当であり、今後の整備に伴い、向上していく見込みです。⑧水洗化率は類似団体の平均値よりも高い水準ですが、100%以上を目指し接続率向上に向けた取組を進めていきます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①主な施設として管渠・ポンプ場・処理場を有していますが、供用開始が平成10年度であり、法定耐用年数を経過した資産は少ない状況ではありますが、今後老朽化に伴い、大規模な改築・更新が必要となるため、令和2年度に策定する葉山町下水道事業ストックマネジメント計画に基づき、計画的に改築・更新を進めていきます。②-※法定耐用年数を経過した管渠延長はなし③-※改善(更新・改良・修繕)管渠延長はなし |
全体総括本町は、平成28年度から令和7年度までの10年間で市街化区域の下水道整備完了を目指し、今後も下水道整備に多額の建設事業費が必要です。そこで、平成30年度より下水道管渠新設整備に対して官民連携事業や新技術の導入を行い、建設事業費の削減等を進めています。今後は維持管理事業に対しても官民連携事業の導入検討を行い、維持管理コストの縮減に努めていきます。建設開始が近年であるため、老朽化の兆候こそ現れてはいませんが、決して楽観視できる経営状況ではないため、令和2年度に策定する葉山町下水道事業アセットマネジメント計画【経営戦略+ストックマネジメント計画】に基づき、収入の確保・コスト縮減等を意識して、経営成績や財政状態を明確にし、計画的な事業運営を行っていく必要があります。 |
出典:
経営比較分析表
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