神奈川県葉山町：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	98.44	100.61	99.82	100.26	100.99	100.22	100.19	95.77
類似団体内平均値（％）	69.99	70.49	74.46	71.21	71.55	69.83	73.63	76.2

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1958.96	1868.35	1724.5	1141.93	1088.73	1055.64	1088.13	848.88

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	110.89	105.04	101.53	105.35	92.95	92.83	88.79	72.05
類似団体内平均値（％）	47.1	42.86	47.96	68.96	71.18	69.18	70.88	79.43

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	131.96	138.57	142.13	137.42	158.33	159.3	165.55	170.15
類似団体内平均値（円）	274.37	306.67	275.61	186.03	188.5	199.38	196.07	170.02

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	44.65	39.26	42.01	43.74	46.66	47.12	47.57	48.5
類似団体内平均値（％）	157.24	90.65	102.23	145.99	155.85	168.83	218.66	200.99

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	84.72	85.39	87.76	88.95	88.34	90.72	90.74	88.02
類似団体内平均値（％）	68.34	70.39	68.63	88.83	88.28	87.2	86.74	85.65

経営の健全性・効率性について

①H25～H28までは約100％で推移している。H29においては、H30の地方公営企業法適用に伴う打ち切り決算の影響により約95％と数値が下がっているが、出納閉鎖期間を考慮すると約100％となることから、単年度の収支が均衡していることが分かる。②,③－※法非適用団体のため、該当数値なし④,⑤使用料収入で賄えていない経費に基準外の一般会計繰入金で補てんしている状況であり、今後普及率の向上とともに改善していく必要がある。⑥有収水量に対する汚水処理費用の比率を指し、H29は平均値を上回ったものの、H25～H28までは平均値を下回っていました。⑦晴天時一日処理能力に対する晴天時一日平均処理量の比率を指し、施設利用率が平均値を下回っているのは、普及率が100％になっていない状況から処理能力に余力を残しているとみることが妥当であり、今後の整備に伴い、向上していく見込みである。⑧水洗化率は使用料収入に直結するが、平均値よりも高い水準であることが分かる。なお、本町下水道事業は法非適用団体であり、各数値は官公庁会計に基づく歳入歳出決算値をベースとしていることに留意が必要である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.29	0.18	0.14	0.13	0.11	0.04	0.2	0.11

老朽化の状況について

①－※法非適用団体のため、該当数値なし②－※法定耐用年数を経過した管渠延長はなし③－※改善（更新・改良・修繕）管渠延長はなし【備考】本町下水道事業は、主な施設として管渠、ポンプ場、処理場を有しているが、建設開始が平成４年であり、法適耐用年数を経過した資産は少ない。特に管渠においては、法定耐用年数（50年）を経過した資産はなく、老朽化の兆候はないものと考えられる。しかしながら、今後大規模な改築・更新が発生する可能性が有り、その財源を含めて対策を検討する必要がある。

全体総括

本町は、平成28年度から平成37年度までの10年間で市街化区域の下水道整備完了を目指し、今後も下水道整備に多額の建設事業費が必要である。そこで、今後は、官民連携事業や新技術の導入の検討を行い、建設事業費の削減等を進める。建設開始が近年であるため、老朽化の兆候こそ現れてはいないが、建設・維持管理とも決して楽観視できる経営状況ではないが、経営成績や財政状態を明確にして、計画的な事業運営を行う必要がある。