神奈川県：電気事業の経営状況（2022年度）

「経常収支比率」及び「営業収支比率」は、100％を上回っており、この黒字経営によって、今後の施設の老朽化対策に向けた更新投資等に充てる財源を、毎年度確保している。前年度と比較すると経常収支比率・営業収支比率は、ほぼ同率となっている。また、経常収支における収益の大半を料金収入で賄っており、本業を主体とする健全な経営を維持している。「流動比率」は、100％を大きく上回っており、流動負債を支払う能力は十分に有している。「EBITDA」（減価償却前営業利益）は、概ね安定して収益を確保している。前年度と比較すると減少しているが、減価償却が進んだ影響によるものである。「供給原価」は、平均値の２倍以上となっているが、これは、本県の城山発電所が地方公営企業唯一の揚水式発電所であり、その運用形態上、年間発電電力量が少ないためである。

○水力発電について「設備利用率」は、平均値より低い値となっているが、これは本県の城山発電所が地方公営企業唯一の揚水式発電所であり、その運用形態上、年間発電電力量が少ないためである。同発電所を除いて算出した設備利用率は30.7％であり、平均値に近い値となっている。「修繕費比率」は、計画的な修繕を行い減価償却が進んだ施設の適切な維持管理に取り組んだ結果、平均値と概ね同水準まで減少した。なお、しゅんせつにかかる費用は、アロケーションに基づいて水道事業者も負担している。「企業債残高対料金収入比率」は、健全経営に向け企業債残高減に取り組んできた結果、平均値を下回った。「有形固定資産減価償却率」は、計画的な修繕や一部改良等により、施設の大規模な更新を行わずに維持してきたことで減価償却が進んだ施設が多く、平均値を上回っている。特に本県の電気事業（昭和13年発足）は事業開始時期が早く、このことが有形固定資産減価償却率を上げる大きな要因となっている。「FIT収入割合」は低く、平均値と比較しても低い水準であるため、FIT調達期間終了後の料金収入減少のリスクは少ない。○太陽光発電について「設備利用率」は、前年度と比較すると減少しているが、これは晴天の減に伴う発電電力量の減によるものに加え、谷ヶ原太陽光発電所で発生したケーブル盗難事故の影響によるものである。「修繕費比率」は、前年度と比較すると減少しているが、これは太陽光発電施設の経年劣化や定期点検等による維持費が減少したためである。「企業債対料金収入比率」は、太陽光発電施設の整備に係る企業債の発行実績がないため、該当がない。「有形固定資産減価償却率」は、平成25年度の設置以来、償却が進んでいる。「FIT収入割合」は全て再生可能エネルギー固定価格買取制度の適用を受けているため、100％を維持しており、FIT適用終了(愛川太陽光発電所(R15)、谷ヶ原太陽光発電所(R16))後は、料金収入減少のリスクがある。