神奈川県：電気事業の経営状況（2015年度）

「経常収支比率」及び「営業収支比率」は、各年度とも100％を上回っており、この黒字経営によって、今後の施設の老朽化対策に向けた更新投資等に充てる財源を、毎年度確保している。また、経常収支における収益の大半を料金収入で賄っており、本業を主体とする健全な経営を維持している。「流動比率」は、100％を大きく上回っており、流動負債を支払う能力は十分に有している。「EBITDA」は、概ね安定して収益を確保している。なお、平成27年度の増加は、固定資産売却による特別利益によるものである。一方、費用面で見ると「供給原価」は、平均値の２倍以上となっているが、これは、本県の城山発電所が地方公営企業唯一の揚水式発電所であり、電力需給が逼迫した緊急時等のみ発電する特殊な発電所であることから、年間発電電力量が少ないためであり、同発電所を除いて算出した平成27年度の供給原価は、１MWhあたり9,054円となり、平均値を１割程度上回る。

○水力発電について「設備利用率」は、平均値より低い値となっているが、これは、本県の城山発電所が地方公営企業唯一の揚水式発電所であり、電力需給が逼迫した緊急時等にのみ発電する特殊な発電所であることから、年間発電電力量が少なくなるためであり、同発電所を除いて算出した平成27年度の設備利用率は、37.4％となり、平均値と概ね同水準である。「有形固定資産減価償却率」は、計画的な修繕や一部改良等により、施設の大規模な更新を行わずに維持してきたことで減価償却が進んだ施設が多く、平均値を上回っている。特に本県の電気事業（昭和13年発足）は事業開始時期が早く、このことが有形固定資産減価償却率を上げる大きな要因となっている。「修繕費比率」は、事業開始当初の施設を維持管理していること及びダムの維持管理に必要なしゅんせつを行う費用が大きいことから、平均値を上回っているが、計画的な修繕を行っており減価償却が進んだ施設の適切な維持管理に取り組んでいる。なお、しゅんせつにかかる費用は、アロケーションに基づいて水道事業者も負担している。「企業債残高対料金収入比率」は、健全経営に向け企業債残高逓減に取り組んできた結果、平均値と概ね同水準に減少している。○太陽光発電について「設備利用率」は、平均値と概ね同水準である。「修繕費比率」は、平成27年度に増加しているが、これは、部品の故障による修理などを実施したためである。「FIT収入割合」は全て再生可能エネルギー固定価格買取制度の適用を受けているため、100％を維持しており、FIT適用終了(愛川太陽光発電所(H45)、谷ヶ原太陽光発電所(H46))後は、収入が変動するリスクがある。