事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 昭島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 112,850人 | |
| 現在給水人口 | 112,849人 | 給水区域面積 | 1,734ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額18.0億円
総額12.3億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 昭島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 112,850人 | |
| 現在給水人口 | 112,849人 | 給水区域面積 | 1,734ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額18.0億円
総額12.3億円
収支のバランスを示す①経常収支比率は、毎年度100%を超え、持続して経常利益を計上しています。平成22年度から配水場の更新事業に着手し、多額の建設改良費を支出している中にあって、④企業債残高対給水収益比率からもわかるとおり企業債に依存することなく事業を進めています。また、短期的な債務に対する支払い能力を示す③流動比率も500%を超え、支払い能力を維持していることを示しています。水道料金は、⑤料金回収率が示すとおり適切な水準にあり、全国的にも低額な料金を維持したまま、事業費を賄い、余剰金を積み立てて計画的に施設更新に取り組むことができています。費用の効率性を示す⑥給水原価も低く、施設の規模を示す⑦施設利用率も概ね適切で、⑧有収率も高水準にあり、取水した水を無駄なく収益に結びつけていることを示しています。以上のことから、現状は、経営の健全性を維持することができており、効率的な運営ができているといえます。
施設全体の老朽化の度合いを示す①有形固定資産減価償却率は、平成25年度以後低下しており、施設の更新が進んでいることを表しています。これは、前述のとおり配水場の更新事業に取り組んできたためです。管路は、他の類似団体より②管路経年化率が低く、漏水等による水の無駄も少ない状況にあります。今年度、③管路更新率が大きく伸びたのは、立川基地跡地整備事業に伴う配水管整備によるものです。優先して取り組んできた配水場の更新事業完了後は、管路の更新事業を本格化させ、更新ペースをアップさせることが課題となります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の昭島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。