東京都府中市：公共下水道の経営状況（2020年度）

令和２年４月より地方公営企業法の財務規定を適用し公営企業会計へ移行したため、各指標は前年度から皆増となります。①経常収支比率及び③流動比率については、ともに１００％を超えており、経営の健全性と短期的な支払い能力の安全性を示しています。しかし、今後、施設の更新等に関する経費が増加してくることを考慮すると、経費節約等、更なる経営改善が必要となります。④企業債残高対事業規模比率については、現在は平均値に比べ低い水準を維持しています。しかし、今後の施設更新等に関する経費の増加に伴い、企業債残高も増加することが予想されます。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、良好な数値であるため、１か月２０㎥あたりの家庭料金が多摩２６市で最も低い料金であるが、現在のところ使用料の見直しの必要性はないと考えられます。⑧水洗化率については、ほぼ１００％であり、昭和５９年度に普及率１００％を実現して以来、市民の良好な生活環境を確保しています。

地方公営企業法の財務規定を適用して初年度であるため、①有形固定資産減価償却率については低い水準となっています。しかし、事業着手した昭和３９年度施工の下水道管は、平成２６年度に５０年を経過し、今後２０年間に約半数の下水道管が耐用年数とされる５０年を迎えるため、実際の老朽化は数値以上に進んでいる状況です。②管渠老朽化率についても同様の理由により増加する見込みです。③管渠改善率については、令和２年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、老朽化対策を計画的に進めていくため、改善率は向上していく見込みです。