公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率については、１００％を超えており、経営が健全性であることを示しています。しかし、今後、施設の更新等に関する経費が増加してくることを考慮すると、経費節約等、更なる経営改善が必要となります。④企業債残高対事業規模比率については、現在は平均値に比べ低い水準を維持しています。しかし、今後の施設更新等に関する経費の増加に伴い、企業債残高も増加することが予想されます。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、良好な数値であるため、１か月２０㎥あたりの家庭料金が多摩２６市で最も低い料金であるが、現在のところ使用料の見直しの必要性はないと考えられます。⑧水洗化率については、ほぼ１００％であり、昭和５９年度に普及率１００％を実現して以来、市民の良好な生活環境を確保しています。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について事業着手した昭和３９年度施工の下水道管は、平成２６年度に５０年を経過し、今後２０年間に約半数の下水道管が耐用年数とされる５０年を迎えることになり、③管渠改善率については今後増加する見込みです。老朽化した下水道施設の維持管理には、発生対応型だけでなく、調査や清掃、修繕等を充実させる予防保全型の管理が必要であり、本市ではストックマネジメント計画を策定し、これに基づき維持管理を実施しています。 |
全体総括経営状況は、良好と言えますが、耐用年数を迎える多くの下水道施設の維持管理には、莫大な費用が見込まれるため、より一層の経営改善が必要となります。令和２年４月に公営企業会計を適用することで、健全な財政状況を維持し、計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの更なる向上を目指します。 |
出典：
経営比較分析表
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