東京都青梅市：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）						100.0	100.0	98.59
類似団体内平均値（％）						91.53	93.11	92.83

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）						1293.75	612.35	740.74
類似団体内平均値（％）						389.29	361.33	384.89

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）						21.49	51.98	56.45
類似団体内平均値（％）						58.11	57.13	57.91

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）						519.55	221.5	202.94
類似団体内平均値（円）						282.64	287.31	289.43

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）						1.06	54.19	47.46
類似団体内平均値（％）						57.08	61.03	58.15

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）						100.0	93.33	96.98
類似団体内平均値（％）						66.67	65.63	70.11

経営の健全性・効率性について

青梅市では、市民の生活環境の向上と河川の水質保全を図る上から、全域水洗化を進めるため、公共下水道が布設できない区域について、平成27年度から公設浄化槽事業を開始しました。くみ取り便所等を市設の合併処理浄化槽に切替える設置事業と、既設の私設合併処理浄化槽を市が譲り受ける譲渡事業があり、市が維持管理等を行うことで、使用料の負担を求めるものです。平成31年度までに整備対象全世帯の公設化を目指し、対象区域に居住する方に御理解いただけるよう、普及に努めていきます。⑤経費回収率や⑥汚水処理原価などを見てわかるとおり、現時点で経営の健全性を示すことは難しいですが、事業の進捗に合わせ、将来負担等の分析を行い、使用者に適正な負担を求めてまいります。

老朽化の状況について

私設合併処理浄化槽を譲り受けたものの中には、設置後相当年数が経過したものも含まれ、適切な維持管理が求められています。経年使用した浄化槽の機能を停止させることなく、安心して利用いただけるよう、効率的な管理に努めてまいります。

全体総括

公設浄化槽事業だけで、採算を求めて行くことは極めて困難であると分析しています。当分は、事業計画に沿った公設化の推進に努めてまいりますが、使用者が一定数達した時点で、事業全体の検証を行い、健全な事業運営を目指していきます。