事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 青梅市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 134,708人 | 現在処理区域内人口 | 596人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 578人 | 現在処理区域面積 | 9ha |
| 晴天時現在処理能力 | 276m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,802.2万円
総額1,699.1万円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 青梅市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 134,708人 | 現在処理区域内人口 | 596人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 578人 | 現在処理区域面積 | 9ha |
| 晴天時現在処理能力 | 276m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,802.2万円
総額1,699.1万円
青梅市では、市民の生活環境の向上と河川の水質保全を図る上から、全域水洗化を進めるため、公共下水道が布設できない区域について、平成27年度から公設浄化槽事業を開始しました。くみ取り便所等を市設の合併処理浄化槽に切替える設置事業と、既設の私設合併処理浄化槽を市が譲り受ける譲渡事業があり、市が維持管理等を行うことで、使用料の負担を求めるものです。平成31年度までに整備対象全世帯の公設化を目指し、対象区域に居住する方に御理解いただけるよう、普及に努めていきます。⑤経費回収率や⑥汚水処理原価などを見てわかるとおり、現時点で経営の健全性を示すことは難しいですが、事業の進捗に合わせ、将来負担等の分析を行い、使用者に適正な負担を求めてまいります。
私設合併処理浄化槽を譲り受けたものの中には、設置後相当年数が経過したものも含まれ、適切な維持管理が求められています。経年使用した浄化槽の機能を停止させることなく、安心して利用いただけるよう、効率的な管理に努めてまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の青梅市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。