公共下水道
特定地域生活排水処理
総合病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割これまで西多摩保健医療圏の中核病院として地域が必要とする高度な急性期医療を担ってきました。今後も東京都地域医療構想における西多摩保健医療圏の推計値を踏まえると、高度急性期・急性期機能の役割をより明確に担う必要があると考えています。また、公立病院の使命として、高度な救急・周産期・小児・災害医療を引き続き提供するとともに、地域包括ケアシステムの一翼を担っていきます。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について青梅市立総合病院は平成８年度から経常収支が100％以上の黒字経営を続けています。しかしながら、近年、職員給与費等の増加や医療に関する消費税の問題から、①経常収支比率は低下傾向となっており、平成２９年度も前年度よりも、0.6ポイント低下しています。こうした状況ではありますが、⑤入院患者１人１日当たり収益、⑥外来患者１人１日当たり収益の増加が示すとおり、各種医業収益の増収に取り組んでおり、平成２９年度についても、前年度よりも入院は2,107円、外来も905円の増加となりました。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は上昇しています。建物については、一番古い建物である西棟は昭和54年度の竣工であり、その他の施設についても老朽化が進んでいます。こうしたことから、平成２６年度に新病院基本構想をまとめ、新病院建設計画に着手しています。一方、②器械備品減価償却率については、計画的な更新を行っており、ある程度の横ばいの推移となっていますが、新病院の建設にあわせ老朽化した医療器械の更新を行う予定です。 |
全体総括西多摩保健医療圏における青梅市立総合病院の役割を果たし、健全経営を継続していくためには、さらなる機能の充実が必要です。そのためにも、新病院建設を着実に推進し、これまで以上に高度急性期・急性期医療に注力していきます。また、平成２８年度に策定した「新青梅市立総合病院改革プラン」にもとづく取組により、収益の増加、費用の削減を図り、健全経営を継続していきます。 |
出典：
経営比較分析表
,
札幌市 函館市 室蘭市 釧路市 青森県 青森市 八戸市 岩手県 仙台市 大崎市 山形県 山形市 鶴岡市 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 置賜広域病院企業団 いわき市 茨城県 埼玉県 さいたま市 川口市 松戸市 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院企業団 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 青梅市 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 昭和病院企業団 横浜市 横浜市 川崎市 藤沢市 新潟県 新潟市 富山県 富山市 砺波市 石川県 福井県 地方独立行政法人山梨県立病院機構 岐阜市 大垣市 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター 地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 静岡県 浜松市 島田市 富士市 磐田市 藤枝市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団 愛知県 名古屋市 豊橋市 岡崎市 一宮市 春日井市 豊川市 小牧市 公立陶生病院組合 四日市市 滋賀県 長浜市 地方独立行政法人京都市立病院機構 豊中市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪市民病院機構 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 兵庫県 兵庫県 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人加古川市民病院機構 公立豊岡病院組合 公立紀南病院組合 島根県 広島県 福山市 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人山口県立病院機構 香川県 愛媛県 高知県・高知市病院企業団 北九州市 地方独立行政法人長崎市立病院機構 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター 熊本市 大分県 宮崎県 鹿児島市 沖縄県