東京都八王子市：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

本事業は令和２年度から地方公営企業法を適用し、公営企業会計方式による経理を行っている。本市では下水道事業の最適化の一環として、地域特性に応じた汚水処理施設の検討を行い、市街化調整区域の一部を浄化槽整備区域と定め、平成16年度から市設置型浄化槽の整備を推進している。公共下水道事業との均等な負担を考慮した使用料の料金体系を設定していることから、①経常収支比率及び⑤経費回収率は類似団体平均を下回っている。③流動比率は類似団体平均を大きく下回っているものの、流動負債の大半を占める建設改良債の償還財源は公共下水道事業と一体で資金繰りを行っており、翌事業年度に確保される見込みであることから、支払能力に問題はないと考える。④企業債残高対事業規模比率について、集中して設備投資を推進したことから財源である企業債の残高が多く、類似団体より高い水準となっている。しかし、新規の設置基数が減少傾向であり、企業債の償還が新規借入を上回るため減少傾向にある。費用の効率性の観点から⑥汚水処理原価は、低いほど汚水を効率的に処理することができており望ましいと考えられるが、類似団体を大きく上回っており、より一層の効率的な汚水処理に努める必要がある。施設の効率性では、⑦施設利用率及び⑧水洗化率が類似団体を上回っており、浄化槽の設置規模（人槽）や使用料対象の捕捉は良好と考える。

①有形固定資産減価償却率について、全国平均及び類似団体平均を下回っているが、これは、令和２年度から地方公営企業法を適用したことにより、会計上１年分のみ償却されていることによるものである。本事業は平成16年度から実施しており、更新事業は実施していないが、修繕費は増加傾向にある。

本市では、公共下水道と浄化槽の事業を併せて推進することにより、市内全域に汚水処理施設を整備し、公共用水域の水質の保全を図っている。このうち、浄化槽事業は総人口の0.6％を対象に実施しており、公共下水道事業との均等な負担を考慮した料金体系としている。そのため、使用料水準には課題を有しているが、一方で対象地域が河川の最上流に位置しており、環境への影響が大きいことから、汚水処理費の縮減に努めつつ、今後も確実に事業を推進していく。