東京都八王子市：公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	97.31	99.47	97.28	98.52	97.89	97.74
類似団体内平均値（％）	77.41	78.15	78.64	81.08	83.68	84.66

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	683.56	741.18	702.52	665.6	626.99	586.45
類似団体内平均値（％）	1178.18	1104.97	1019.64	997.71	780.5	720.23

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	95.21	92.96	92.01	92.18	92.23	90.67
類似団体内平均値（％）	87.8	89.16	89.12	89.96	92.14	96.81

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	145.6	148.68	150.29	149.42	151.66	155.18
類似団体内平均値（円）	152.75	150.47	154.2	150.48	155.1	140.4

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	268.19	267.23	263.01	260.06	267.81	572.27
類似団体内平均値（％）	141.31	133.92	115.56	116.97	117.85	138.55

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	92.23	96.67	97.04	97.53	97.8	97.97
類似団体内平均値（％）	92.55	93.3	93.51	93.66	94.5	94.18

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100％未満となっているが、総収益に対し66.7％を占めている総費用である地方債利息と地方債償還金が大きな要因となっており、今後の償還金等の減少見込みから、数値の改善が考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、平成19年度の下水道整備の概成以降、企業債の償還を計画的に行ってきたことから、企業債残高は年々減少しており、営業収益である料金収入の状況から、当面は比率の減少が見込まれる。⑤経費回収率は、ピークとなっている使用料収入に対し、汚水処理費の増加が率の低下となっている。地方債等利子や地方債償還金等といった資本費における汚水処理費の割合が高いことから、今後の償還金等の減少見込みによって、数値の改善が考えられる。⑥汚水処理原価は、汚水処理費の増加と有収水量の減少によって、増加傾向となっている。今後の資本費における汚水処理費の縮減の見込みから、数値の改善が考えられる。⑦施設利用率は、平成27年度は高い利用率になっている。単独処理場の分流施設は、流域下水道へ編入したことにより、合流施設のみと晴天時一日処理能力が減少した。⑧水洗化率は、高い水準になっているが、更なる改善を図るため、下水道への接続促進の継続した取り組みが必要である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.04	0.07	0.04	0.02	0.08	0.25
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.07	0.1	0.12

老朽化の状況について

５ヶ年の期間では、平成21年度より実施している耐震化工事に加え、平成25年度に策定した長寿命化計画に基づき、平成26年度より長寿命化工事により管渠改善率が向上している。平成19年度に下水道整備が概成したが、集中して整備を行ってきたことから、今後の更新対策が課題となっており、耐用年数を踏まえた更新事業により、管渠改善率の上昇が考えられる。

全体総括

概成した後は、高い水洗化率と人口推移の状況から、今後使用料収入の大きな増加は見込まれない。そのため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費用の縮減が求められる。現在の汚水処理費に含まれる償還金等が大きく影響しているが、中長期的には償還金等が減少する見通しから指標の改善が考えられる。また、今後は老朽化が進む下水道施設の更新対策が課題であるため、管路内調査や耐震診断の結果に基づき、将来の公債費負担を考えて事業の平準化を図りながら更新事業を行っていく必要がある。