末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について当市の下水道事業は、平成31年度（令和元年度）から地方公営企業法の一部を適用し、公営企業会計に移行したことから、経年比較はできない。「①経常収支比率」は100％を超え経営上問題がないように見えるが、⑤「経費回収率」が100％を下回っていることから、下水道使用料での汚水処理費を賄えていない状況であり、今後下水道使用料の見直しを検討する必要がある。「③流動比率」は100％を下回り、類似団体との平均値を比較して低い値となっているが、次年度（令和2年度）に償還する企業債が計上されており、当年度においてその償還の原資を計上しているため、問題ないと考えられる。「④企業債残高対事業規模比率」は類似団体平均値と比較して低い値となっているが、管渠等の老朽化が進んでいくと想定でき、施設の更新事業が進んでいくことで、工事の財源である企業債の増加が見込まれる。「⑥汚水処理原価」は、類似団体と比較するとコスト削減を徹底して行わなければならない状況である。令和2年度において経営戦略を策定し、それを通じて今後事業の健全性向上のため努力する。「⑦施設利用率」は汚水処理場を有していないので該当なし。「⑧水洗化率」は類似団体の平均値に到達している。今後も、水洗化率100％を目指し促進を行い数値を上げる。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について「①有形固定資産減価償却費」は数値的には低い値となっているが、実際は資産の老朽化が進んでいる。「②管渠老朽化率」は該当がない。「③管渠改善率」は該当がない。現在老朽化した管渠等の更新は行っていない。今後は現状の把握に努め、老朽化への対策を計画的、効率的に取り組んでいく。 |
全体総括施設・管渠等の老朽化による施設更新事業への対応を見据え、今後増える企業債への借入等を精査し事業を継続していく。また維持管理としての汚水処理費や施設の修繕等がさらに増加すると思われる中で、他会計繰入金等が減少しており、また使用料の大幅な増収が見込まれない現在、収入の確保は経営の健全性向上のための課題となっている。令和2年度策定予定の経営戦略業務を通じて使用料の適切な水準を見定め、健全性向上のため経営改善を目指す。 |
出典：
経営比較分析表
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