末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率⑤経費回収率ともに100％を上回っているが、費用の増加や下水道使用料収入の減少により比率が下降傾向にあるため、経費の削減等に努めながら、今後の事業計画を適切に把握し、下水道使用料改定の要否について確認していく必要がある。③流動比率は、100％を上回っていることから短期的な債務に対する支払能力を有しており、高い水準となっている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値より低い状況である。将来実施していく事業の規模を適切に把握していくとともに、適正な下水道使用料水準を判断しながら、計画的に事業を実施していく必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値より高い水準である。費用の増加に加え、有収水量が減少していることにより、数値が上昇傾向にある。⑧水洗化率は高い水準となっている。引き続き、未接続の解消に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について下水道施設の経年化により、①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。また、②管渠老朽化率に現れているように、布設から法定耐用年数の50年を超える管渠が令和元年度より発生していることから、引き続き、計画的な管渠の更新を行っていく必要がある。③管渠改善率は、低い水準となっているが、ストックマネジメント計画に基づき、計画的に老朽管渠の更新を行っていく。 |
全体総括平成27年度に行った下水道使用料の改定による収入の確保により、これまで経営指標は改善傾向が見られていたが、令和2年度以降、維持管理費等が増加していることにより、経常収支比率及び経費回収率は以前と比べて低い水準となるとともに、汚水処理原価の上昇が見られる。また、今後、人口減少に伴い水需要が減少し、その一方で、老朽施設の増加が見込まれる。このため、将来にわたり安定的に事業を継続していくための取組みを示した「第2次八千代市公共下水道事業経営戦略」及び「ストックマネジメント計画」に基づき、将来の事業計画の把握や下水道使用料改定の要否の確認を行いながら、長期的な視点から計画的に施設の更新を行うことにより、経営基盤の強化を図っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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